(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
委託研究費	20,719百万円		16,679百万円
未払賞与	2,608		2,522
その他	4,729		3,330
繰延税金資産合計	28,057		22,532
(2) 固定の部
繰延税金資産
委託研究費	17,751百万円		15,713百万円
退職給付引当金	14,847		11,082
税務上の繰延資産	4,027		6,464
その他	7,007		5,581
繰延税金資産小計	43,634		38,841
評価性引当額	△2,265		△2,259
繰延税金資産合計	41,369		36,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,130		△3,383
固定資産圧縮積立金	△75		△75
繰延税金負債合計	△2,205		△3,458
繰延税金資産の純額	39,163		33,123

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.3
試験研究費の法人税額特別控除	△8.1		△4.8
評価性引当額	0.4		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		11.5
その他	△1.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		48.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成24年4
月1日以後に開始する事業年度より課税された復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.5%に変更いたしました。この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が2,157百万円減少し、税金費用(法人税等調整額)が同額増加しております。