(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
委託研究費	7,722百万円		9,944百万円
繰越欠損金	169		4,227
未払賞与	1,808		2,293
その他	2,663		5,127
繰延税金資産合計	12,362		21,591
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	6,688百万円		6,121百万円
委託研究費	7,746		3,648
税務上の繰延資産	3,425		3,221
繰越欠損金	15,107		3,018
その他	2,422		2,312
繰延税金資産小計	35,389		18,319
評価性引当額	△665		△762
繰延税金資産合計	34,725		17,557
繰延税金負債
子会社株式	△7,967		△7,967
その他有価証券評価差額金	△4,723		△7,086
固定資産圧縮積立金	△62		△62
繰延税金負債合計	△12,752		△15,114
繰延税金資産の純額	21,973		2,443

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△0.2
試験研究費の法人税額特別控除	△0.7		△4.7
評価性引当額	△0.7		0.4
その他	0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		25.8