(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
委託研究費	16,680百万円		16,805百万円
繰越欠損金	-		6,287
未払賞与	2,522		2,330
その他	3,331		3,431
繰延税金資産合計	22,533		28,853
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円		18,959百万円
退職給付引当金	11,083		11,466
委託研究費	15,713		9,869
税務上の繰延資産	6,464		5,028
その他	5,582		4,488
繰延税金資産小計	38,842		49,810
評価性引当額	△2,259		△2,387
繰延税金資産合計	36,583		47,423
繰延税金負債
子会社株式	-		△8,358
その他有価証券評価差額金	△3,383		△4,255
固定資産圧縮積立金	△75		△65
繰延税金負債合計	△3,459		△12,679
繰延税金資産の純額	33,124		34,744

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.3
米国子会社からの払込資本の払戻し(みなし配当)のうち永久に益金に算入されない項目	-		△119.2
試験研究費の法人税額特別控除	△4.8		-
評価性引当額	△0.0		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.5		42.3
その他	1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8		△35.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、2015年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.5%から33.0%に、2016年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.5%から32.0%に変更しました。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が6,138百万円減少し、その他有価証券評価差額金が465百万円増加し、繰延ヘッジ損益が21百万円減少しています。また、税金費用(法人税等調整額)が6,583百万円増加しています。