有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
<当社>確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記退職給付制度については、平成24年4月1日より、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
<連結子会社>一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 1 当社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い、退職給付引当金から未払金に振り替えた金額は8,494百万円であり、5年間で移管する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移管額6,546百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。
2 平成25年2月に退職一時金ならびに企業年金への給付を目的として設定した退職給付信託へ株式12,981百万円(時価)を拠出しております。
3 平成24年1月に行った当社の退職金制度の改訂等により、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
4 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0%
(3) 期待運用収益率
主として3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、改訂日から費用処理しております)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております)
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
国内連結子会社のうち3社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(注) なお、上記については、連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(平成24年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当該3社の掛金拠出割合
0.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額44,797百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高38,602百万円、前年度からの繰越不足金残高3,215百万円および当年度不足金2,979百万円の合計額であります。
なお、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等償却方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は6年10カ月(平成24年3月31日現在)であります。
また、上記(2)の掛金拠出割合は、当該3社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
<当社>確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)および退職一時金制度(退職給付信託の設定により積立型制度)を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記退職給付制度については、平成24年4月1日より、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
<連結子会社>一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に記載したものを除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に記載したものを除く)
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳は次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、退職給付信託が38.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来に期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,568百万円であります。
なお、当社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い、退職給付引当金から未払金に振り替えた金額は8,494百万円であり、5年間で移管する予定であります。当連結会計年度末時点の未移管額4,690百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。
この他に、欧米における研究開発体制の改編に伴う特別退職金1,230百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、117百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(注) 基金給付債務額は、未償却過去勤務債残高、責任準備金(プラスアルファ分)、最低責任準備金および最低責任準備金調整額を合計した額であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額31,895百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高49,513百万円と当年度剰余金17,618百万円の差額であります。
本制度における、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は9年0ヶ月(平成25年4月1日現在)であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
<当社>確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記退職給付制度については、平成24年4月1日より、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
<連結子会社>一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務(注1) | △95,597百万円 |
| 年金資産(注2) | 90,155 |
| 未積立退職給付債務 | △5,441 |
| 未認識数理計算上の差異(注1) | 7,288 |
| 未認識過去勤務債務(債務の減額)(注1、3) | △15,647 |
| 退職給付引当金(注1) | △13,801 |
(注) 1 当社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い、退職給付引当金から未払金に振り替えた金額は8,494百万円であり、5年間で移管する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移管額6,546百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。
2 平成25年2月に退職一時金ならびに企業年金への給付を目的として設定した退職給付信託へ株式12,981百万円(時価)を拠出しております。
3 平成24年1月に行った当社の退職金制度の改訂等により、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
4 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| 勤務費用(注) | 2,751百万円 |
| 利息費用 | 2,146 |
| 期待運用収益 | △1,520 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 7,963 |
| 過去勤務債務の費用処理額 | △4,172 |
| 確定拠出型年金制度への掛金等 | 2,487 |
| 退職給付費用 | 9,656 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0%
(3) 期待運用収益率
主として3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、改訂日から費用処理しております)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております)
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
国内連結子会社のうち3社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額 | 414,218百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 459,016 |
| 差引額 | △44,797 |
(注) なお、上記については、連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(平成24年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当該3社の掛金拠出割合
0.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額44,797百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高38,602百万円、前年度からの繰越不足金残高3,215百万円および当年度不足金2,979百万円の合計額であります。
なお、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等償却方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は6年10カ月(平成24年3月31日現在)であります。
また、上記(2)の掛金拠出割合は、当該3社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
<当社>確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)および退職一時金制度(退職給付信託の設定により積立型制度)を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記退職給付制度については、平成24年4月1日より、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
<連結子会社>一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に記載したものを除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 93,914百万円 |
| 勤務費用 | 2,503 |
| 利息費用 | 1,848 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,974 |
| 退職給付の支払額 | △12,512 |
| 過去勤務費用の発生額 | 92 |
| その他 | 38 |
| 退職給付債務の期末残高 | 87,858 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に記載したものを除く)
| 年金資産の期首残高 | 89,732百万円 |
| 期待運用収益 | 1,977 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,008 |
| 事業主からの拠出額 | 2,613 |
| 退職給付の支払額 | △12,202 |
| その他 | 114 |
| 年金資産の期末残高 | 86,244 |
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,259百万円 |
| 退職給付費用 | 164 |
| 退職給付の支払額 | △106 |
| 制度への拠出額 | △45 |
| その他 | △138 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,134 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 87,313百万円 |
| 年金資産 | △86,580 |
| 733 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,015 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,748 |
| 退職給付に係る負債 | 7,110 |
| 退職給付に係る資産 | △4,361 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,748 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 2,503百万円 |
| 利息費用 | 1,848 |
| 期待運用収益 | △1,977 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 4,470 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △4,080 |
| 割増退職金(転籍一時金を含む) | 11,621 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 164 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 14,550 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 11,474百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △697 |
| 合計 | 10,777 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳は次のとおりであります。
| 株式 | 46.5% |
| 債券 | 30.1 |
| 一般勘定(生命保険会社) | 17.1 |
| 現金及び預金 | 1.2 |
| その他 | 5.1 |
| 合計 | 100.0 |
(注) 年金資産合計には、退職給付信託が38.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来に期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
| 割引率 | 主として2.0% |
| 長期期待運用収益率 | 主として3.0% |
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,568百万円であります。
なお、当社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い、退職給付引当金から未払金に振り替えた金額は8,494百万円であり、5年間で移管する予定であります。当連結会計年度末時点の未移管額4,690百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。
この他に、欧米における研究開発体制の改編に伴う特別退職金1,230百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、117百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 465,229百万円 |
| 基金給付債務額 | 497,125 |
| 差引額 | △31,895 |
(注) 基金給付債務額は、未償却過去勤務債残高、責任準備金(プラスアルファ分)、最低責任準備金および最低責任準備金調整額を合計した額であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額31,895百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高49,513百万円と当年度剰余金17,618百万円の差額であります。
本制度における、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は9年0ヶ月(平成25年4月1日現在)であります。