新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2014/06/20 15:50

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
平成25年5月13日開催の報酬委員会において、取締役および執行役の報酬体系の改定を決議いたしました。これに伴い、これまで当社が採用しておりましたストック・オプション制度を廃止し、新たな新株予約権の発行はしないことといたしました。これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記載しております。
① 旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、取締役、執行役および使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが、下記開催の定時株主総会において特別決議されており、その内容は、次のとおりであります。

2014/06/20 15:50

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	14百万円	35百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2014/06/20 15:50

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間(注2)
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
その他
(新株予約権の権利行使)	171,800	584,617	18,300	62,277
(業績連動型株式報酬制度導入に伴う第三者割当)(注1)	105,400	358,644	-	-

(注) 1 当社は、平成25年5月13日開催の取締役会において、当社の報酬委員会が決定した執行役に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」導入に伴い、自己株式処分(第三者割当)を行うことについて決議し、平成25年5月30日、受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対し、自己株式105,400株を第三者割当により処分いたしました。
2 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡しおよび新株予約権の権利行使による株式を含めておりません。

2014/06/20 15:50

#5 対処すべき課題（連結）

そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社企業価値・株主共同の利益に反する買付を防止するためには、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を導入することが必要不可欠であると判断し、その導入を決定致しました。
本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者(以下、公開買付者又はその提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付内容に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うものです。これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、当該買付者等及びその一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対応方針は、本新株予約権の発行により、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るものです。
もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、必要に応じた買付者等との協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社外取締役によって構成されています。当社社外取締役7名は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない4名も、業務執行に当たる取締役は1名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観的かつ合理的に行うことができるものと考えます。

2014/06/20 15:50

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを本会社に請求することができる権利

2014/06/20 15:50

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	-					1,105
連結子会社	-	-					-
合計		-					1,105

2014/06/20 15:50

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年5月13日開催の報酬委員会において、取締役および執行役の報酬体系の改定を決議いたしました。これに伴い、これまで当社が採用しておりましたストック・オプション制度を廃止し、新たな新株予約権の発行はしないことといたしました。これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記載しております。

2014/06/20 15:50

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	125	267
(うち新株予約権)	(千株)	(125)	(267)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		次の株主総会または取締役会決議分の新株予約権(目的となる株式の数508千株)。・平成18年6月23日決議分・平成19年6月22日決議分なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	次の株主総会または取締役会決議分の新株予約権(目的となる株式の数475千株)。・平成18年6月23日決議分・平成19年6月22日決議分なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2 当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、「期末発行済株式総数」から控除する自己株式に、役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度において105,400株であります。
3 当連結会計年度の1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に、役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において89,184株であります。

2014/06/20 15:50