資産

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

2 会計処理の概要
本吸収分割については「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理しており、移転損益は認識していません。また、移転した事業に係る資産については以下のとおりです。
固定資産 1,124百万円

2017/06/21 13:52

#2 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/21 13:52

#3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2017/06/21 13:52

#4 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 返品引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく返品予想額を計上しています。なお、返品引当金繰入額は売上高から直接控除しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。2017/06/21 13:52

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/21 13:52

#6 業績等の概要

(2) 資産、負債および資本の状況
資産合計は、サンノーバ株式会社の譲渡に伴い売却目的で保有する資産が減少した一方、EAファーマ株式会社の取得に伴う増加等により、前期末より567億77百万円増加の1兆307億64百万円となりました。
負債合計は、サンノーバ株式会社の譲渡に伴い売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少した一方、EAファーマ株式会社の取得に伴う増加等により、前期末より310億14百万円増加の4,281億73百万円となりました。

2017/06/21 13:52

#7 減損損失に関する注記

※4 減損損失
当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、遊休資産及び販売権等については個々にグルーピングしています。
前事業年度において、次の資産グループについて減損損失を計上しました。

2017/06/21 13:52

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
委託研究費	9,948百万円		7,722百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	15,313百万円		15,107百万円
退職給付引当金	8,338		6,688
税務上の繰延資産	3,822		3,425
その他	3,048		2,422
繰延税金負債合計	△13,017		△12,752
繰延税金資産の純額	23,555		21,973

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/21 13:52

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。売上収益利益率(マージン)、財務レバレッジ、総資産回転率(ターンオーバー)を常に改善し、中長期的に資本コストを上回るROEをめざしていきます。
また、株主還元については、連結純資産に対する配当の比率を示すDOE(親会社所有者帰属持分配当率)をバランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。さらに、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

2017/06/21 13:52

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 資本の財源
当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の18.1%を占める1,868億円です。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、設備投資および研究開発活動を行っています。
一方、借入金は2,135億円となりました。借入債務の通貨別の比率は84%が円建て、16%が米ドル建てとなっています。また、当期末における借入金の利率は0.13%～3.41%です。

2017/06/21 13:52

#11 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。2017/06/21 13:52

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
1 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

2017/06/21 13:52

#13 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE、およびフリー・キャッシュフローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的に株主還元を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。
当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金70円と合わせ、年間配当金は1株当たり150円(前事業年度と同額)、DOEは7.4%となりました。

2017/06/21 13:52