項目および定款条数	内容	導入年	理由
取締役および執行役の責任免除(第38条第1項)	本会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。	2004年以後会社法施行により表記を改め、現在に至る。	現指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役、執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため。
剰余金の配当等(第40条)	本会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会が定める。	2006年自己株式の取得については、2004年に定款授権により、剰余金の配当についても、同年の委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)への移行に伴う法律の規定により、取締役会決議とされていたものを会社法の施行に対応して、表記等を整理した。	剰余金の配当等を機動的に行うため。

[株主総会の特別決議要件の変更について]

2017/06/21 13:52

#4 ストックオプション制度の内容（連結）

(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割または株式併合の比率

(2) 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新規株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

2017/06/21 13:52

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度(注1)		当期間(注2)
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他

(注1) 当社は、2016年5月13日開催の取締役会において、業績連動型報酬制度の継続に伴う自己株式処分(第三者割当)を行うことについて決議し、同年5月31日、自己株式39,000株を第三者割当により処分しました。

2017/06/21 13:52

#6 従業員株式所有制度の内容（連結）

本信託の契約内容は、次のとおりです。

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
株式の取得時期	2016年5月31日
株式の取得方法	当社自己株式の処分により取得
帰属権利者	当社

② 執行役に割り当てる予定の株式の総数
81,407株

2017/06/21 13:52

#7 所有者別状況（連結）

自己株式10,399,676株は「個人その他」に103,996単元を、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しています。
(注2017/06/21 13:52

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	44,872	306,680
当期間における取得自己株式(注1)	713	4,226

(注1) 当期間における取得自己株式には、2017年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めていません。

2017/06/21 13:52

#9 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式10,399,600	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式285,815,400	2,858,154	-

(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式株がそれぞれ81,400株(議決権の数814個)および7株含まれています。

2017/06/21 13:52

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 持続的・安定的な株主還元
当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOEおよびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的に実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。
③ 成長のための投資採択基準

2017/06/21 13:52

#11 自己株式等（連結）

② 【自己株式等】

2017/06/21 13:52