売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

注1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。
注2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関をいう。
注3:「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。

2018/06/20 15:46

#2 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 返品引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく返品予想額を計上しています。なお、返品引当金繰入額は売上高から直接控除しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。2018/06/20 15:46

#3 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2016年4月 1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	76,651百万円	76,465百万円
仕入高	13,740	14,390

(注1) 当事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米メルク社との戦略的提携に伴い、米国の連結子会社から取得した「レンビマ」の販売権の取得価額26,439百万円を含めています。

2018/06/20 15:46