#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度における貸借対照表は、前受収益及び長期前受収益がそれぞれ30百万円及び173百万円減少し、繰延税金資産が62百万円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益及び税引前当期純利益が156百万円減少し、当期純利益が109百万円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が249百万円増加しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は49銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ38銭減少しています。
2019/06/20 16:13
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 持続的・安定的な株主還元
当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE*2およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。
*2 DOE(親会社所有者帰属持分配当率)= 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

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#4 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。また、内部留保については、企業価値向上のための成長投資等に充当していきます。
当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金70円と合わせ、年間配当金は1株当たり150円(前事業年度と同額)、DOEは7.0%となりました。翌事業年度については、1株当たり年間配当金150円(当事業年度と同額)とし、中間配当金70円、期末配当金80円を見込んでいます。
2019/06/20 16:13
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
② 時価のないもの
2019/06/20 16:13