有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1 収益認識
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、重要な会計方針7のとおり、5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第87項の経過的な取扱いに従っており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、適用開始日(2018年4月1日時点)で完了していない顧客との契約に収益認識会計基準等を遡及適用し、収益認識会計基準等の適用開始による累積的影響を当事業年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。
この結果、当事業年度における貸借対照表は、前受収益及び長期前受収益がそれぞれ30百万円及び173百万円減少し、繰延税金資産が62百万円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益及び税引前当期純利益が156百万円減少し、当期純利益が109百万円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が249百万円増加しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は49銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ38銭減少しています。
2 税効果関係
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異を、その投資の売却等を当社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上しています。
この結果、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が7,967百万円増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は27円83銭増加しています。