繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は218,217百万円(前連結会計年度末は209,465百万円)で

2021/06/18 15:33

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期(以降開始年度)	当社グループ適用開始時期	概要
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年1月1日	2024年3月期	会計方針の変更及び会計上の見積りの変更についての区別の明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	繰延税金資産及び繰延税金負債の認識に係る会計処理の明確化
IFRS第10号IAS第28号	連結財務諸表関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

当連結会計年度末現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

2021/06/18 15:33

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
法人税の不確実性評価額	0.5	△5.7
未認識の繰延税金資産	△0.5	0.7
米国子会社からの払込資本の払戻し	-	△18.2

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

2021/06/18 15:33

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて負債を認識し、同一の単位で評価される繰延税金資産と当該負債を純額で表示しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

2021/06/18 15:33

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
委託研究費	12,828百万円		15,033百万円
繰延税金負債合計	△4,850		△5,688
繰延税金資産の純額	24,210		26,848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他	20	19,567	15,104
繰延税金資産	14	66,923	66,438
非流動資産合計		571,665	540,735

2021/06/18 15:33

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は26,848百万円です。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。2021/06/18 15:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(4) 記載金額の表示

2021/06/18 15:33