有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
委託研究費	12,828百万円		15,033百万円
税務上の繰延資産	9,212		9,603
退職給付引当金	△377		2,041
その他	8,068		6,397
繰延税金資産小計	29,732		33,073
評価性引当額	△672		△538
繰延税金資産合計	29,060		32,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,656		△5,580
その他	△194		△108
繰延税金負債合計	△4,850		△5,688
繰延税金資産の純額	24,210		26,848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△2.7
米国子会社からの払込資本の払戻し	△18.4		-
過年度法人税等	△0.1		△15.6
外国税額控除	△0.1		△5.8
試験研究費の法人税額特別控除	△2.7		△14.8
評価性引当額	△0.1		△2.0
その他	0.4		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		△6.1