有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
委託研究費	15,033百万円		14,226百万円
税務上の繰延資産	9,603		9,293
前払金	745		4,899
賞与引当金	1,134		2,503
減価償却費	2,085		2,275
その他	4,945		6,727
繰延税金資産小計	33,544		39,923
評価性引当額	△538		△821
繰延税金資産合計	33,007		39,102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,580		△4,650
その他	△108		△62
繰延税金負債合計	△5,688		△4,712
繰延税金資産の純額	27,318		34,390

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△8.2
外国税額控除	△5.8		△14.4
試験研究費の法人税額特別控除	△14.8		△56.4
評価性引当額	△2.0		6.0
その他	△17.4		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.1		△42.5