有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	22,209	百万円		16,354	百万円
委託研究費	13,854			13,466
退職給付引当金	4,398			5,785
税務上の繰延資産	7,702			5,215
賞与引当金	2,035			2,545
その他	8,997			9,099
繰延税金資産小計	59,196			52,465
評価性引当額	△1,979			△1,586
繰延税金資産合計	57,217			50,879
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,687			△6,378
その他	△30			△31
繰延税金負債合計	△6,717			△6,408
繰延税金資産の純額	50,500			44,470

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	22,209	22,209
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	22,209	22,209

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金22,209百万円について、繰延税金資産22,209百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当事業年度 (2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	16,354	16,354
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	16,354	16,354

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金16,354百万円について、繰延税金資産16,354百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.6
米国子会社からの払込資本の払戻し	-		△3.8
試験研究費の法人税額特別控除	△8.3		△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.5
評価性引当額	3.5		△0.8
その他	△2.1		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		20.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は621百万円増加し、法人税等調整額は803百万円減少し、その他有価証券評価差額金が183百万円減少しています。