有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	-	百万円		27,948	百万円
委託研究費	14,226			13,348
税務上の繰延資産	9,293			8,250
その他	16,404			11,158
繰延税金資産小計	39,923			60,704
評価性引当額	△821			△1,052
繰延税金資産合計	39,102			59,652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,650			△6,175
その他	△62			△289
繰延税金負債合計	△4,712			△6,465
繰延税金資産の純額	34,390			53,188

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度 (2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	27,948	27,948
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	27,948	27,948

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金27,948百万円について、繰延税金資産27,948百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△21.3
米国子会社からの払込資本の払戻し	-		△187.9
損金算入外国税額の調整	-		5.4
評価性引当額	6.0		2.0
その他	△73.1		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.5		△165.7