営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

執行役の全社業績目標達成度に基づき算定される賞与Aは、全社業績目標(財務)および全社業績目標(非財務)の達成度に応じて決定されます。
全社業績目標(財務)の達成度は、連結売上収益、連結営業利益、連結当期利益(親会社帰属分)および連結ROEを評価し決定しました。2024年度の各項目の達成度に基づき報酬委員会が全社業績目標(財務)の達成度を0～250%の範囲で評価しました。この4つの評価指標を採用した理由は、年度の事業計画の達成に向けて数値目標として公表し、株主の皆様と共有している経営指標であること、また、連結ROEについては、持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標ととらえているためです。
2024年度の全社業績目標(財務)の目標と実績は下表の通りであり、2025年5月15日開催の報酬委員会において審議がなされ、目標設定時に決定した判定基準に基づいて、その達成度を115%と決定しました。

2025/06/13 11:28

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントに関する情報

				(単位:百万円)
親会社の本社管理費等(注3)	-	△175,436	-	△161,357
連結損益計算書の営業利益	-	54,378	-	53,408

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前連結会計年度の売上収益及びセグメント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン18,926百万円を含めています。
(注2) 研究開発費は各報告セグメントに反映したメディカル活動に伴う費用を除いた研究開発費です。

2025/06/13 11:28

#3 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 要約損益計算書

		(単位:百万円)
売上収益	57,978	56,622
営業利益	5,632	4,773
当期利益	4,145	3,525

② 要約財政状態計算書

2025/06/13 11:28

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2021年度からスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においては、売上収益・利益に関しては、社会環境や開発品の承認状況に大きく左右されることから中長期での数値目標は設定していません。その代わりに、年次事業計画を精緻に策定しています。2025年度の業績予想は以下のとおりです。

	2025年度業績予想
売上収益	7,900億円
営業利益	545億円
親会社の所有者に帰属する当期利益	415億円

*1 ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)
= 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分

2025/06/13 11:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○ 当社事業の持続的成長を目指すと同時に、効率的な事業活動推進による中長期での収益性向上を実現するため、組織体制の再構築やリソース配分の見直しなどを進めています。
○ これらの活動の結果、2024年度の売上収益は7,894億円となりました。うち、「レンビマ」は3,285億円、不眠症治療剤「デエビゴ」は538億円、「レケンビ」は443億円となり、前年度から大幅な成長を遂げました。営業利益は、「レケンビ」への患者様アクセス拡大や新たな適応、製剤の開発に対する投資を継続する一方、財務規律に基づいて研究開発費、販売費及び一般管理費の管理を行った結果、544億円となりました。安定した利益およびフリー・キャッシュ・フロー創出により、2024年度末におけるNet DER(負債比率)は-0.12倍、自己資本比率は60.7%と健全な財務ポジションを堅持しており、成長投資と安定配当を両立しています。
(2)経営成績の状況

2025/06/13 11:28

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

① 【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	11	△3,757	△1,566
営業利益		54,378	53,408

2025/06/13 11:28

#7 重要な契約等（連結）

① 借入実施期間の各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結財政状態計算書に示される資本金の金額に資本剰余金および利益剰余金の金額を加え、自己株式の金額(但し、絶対値とする。)を控除した金額を1,750億円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益の金額に、連結財務諸表注記に示される減損損失、連結財務諸表注記に示される訴訟関連費用、連結財務諸表注記に示される希望退職者への割増退職金、体制・組織改編に伴う退職者への特別退職金、および事業譲渡による転籍者への転籍一時金等の構造改革費用を加算した数値が、2期連続して負の値とならないようにすること。
(5)その他経営上の重要な契約

2025/06/13 11:28