(注1)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注2)2025年6月、当社はスクイーズアウト手続きにより、エコナビスタ社の株式を212,715株追加取得し、100%子会社としています。追加取得した株式の取得対価は596百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が177百万円減少し、資本剰余金が419百万円減少しています。
なお、当連結会計年度の期中において、独立の専門家による取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了していなかったため暫定的な金額で報告していましたが、当連結会計年度末において確定しています。

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#2 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各連結会計年度における資本の増減内容は、次のとおりです。
(1) 資本金及び資本剰余金

	授権株式数(株)	発行済株式数(株) (注1) (注2)	資本金(百万円)	資本剰余金(百万円)
前連結会計年度期首(2024年4月1日)	1,100,000,000	296,566,949	44,986	78,863
期中増減	-	△4,917,800	-	△4,020
前連結会計年度末(2025年3月31日)	1,100,000,000	291,649,149	44,986	74,843
期中増減	-	-	-	△536
当連結会計年度末(2026年3月31日)	1,100,000,000	291,649,149	44,986	74,307

(注1) 発行済株式はすべて無額面の普通株式です。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
② 関連会社

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
資本金	23	44,986	44,986
資本剰余金	23	74,307	74,843
自己株式	23	△42,288	△42,294

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#5 重要な契約等（連結）

上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりです。
① 借入実施期間の各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結財政状態計算書に示される資本金の金額に資本剰余金および利益剰余金の金額を加え、自己株式の金額(但し、絶対値とする。)を控除した金額を1,750億円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益の金額に、連結財務諸表注記に示される減損損失、連結財務諸表注記に示される訴訟関連費用、連結財務諸表注記に示される希望退職者への割増退職金、体制・組織改編に伴う退職者への特別退職金、および事業譲渡による転籍者への転籍一時金等の構造改革費用を加算した数値が、2期連続して負の値とならないようにすること。

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