有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
38. 企業結合
当社は、2025年3月14日に、エコナビスタ株式会社(以下、「エコナビスタ社」)の普通株式及び新株予約権を公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決定し、2025年3月17日に本公開買付けを開始しました。その後、本公開買付けの成立条件を達成し、2025年5月14日に連結子会社としています。なお、本公開買付け成立後のスクイーズアウト手続きにより、2025年6月19日にエコナビスタ社を当社の100%子会社としています。
(1) 被取得企業の名称
エコナビスタ株式会社
(2) 取得日
2025年5月14日
(3) 株式及び新株予約権の取得方法
現金を対価として普通株式7,031,940株及び新株予約権60,000株を取得
(スクイーズアウト手続きにより、普通株式212,715株を追加取得)
(4) 取得した議決権割合
97.1%(スクイーズアウト手続き後、100%)
(5) 企業結合の主な目的
当社は、ヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念に基づき、認知症プラットフォームの構築に向けて事業活動を進めています。そしてプラットフォームを通じて、MCI(軽度認知障害)・認知症になる前の健常者・リスクの高い方に対する予防や早期発見を支援すること、また発症後の方が自分らしく生きることを薬剤だけでなくその他のソリューション(コミュニケーションアプリや運動プログラム等)の提供を通じて支援することをめざしています。
エコナビスタ社は、SaaS 型高齢者見守りサービスを展開しており、同社が提供する施設入居者の生活リズムを確認できる「ライフリズムナビ」は、当社が構築していく認知症プラットフォームにおけるひとつのコアソリューションになると考えています。両社の強みを活かしたシナジー効果およびメリットを追求し、MCI(軽度認知障害)・認知症の予防や早期受診を実現するなど、日本の超高齢社会において喫緊の課題である認知症領域でのエコシステムの構築をめざします。
(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
(注1)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注2)2025年6月、当社はスクイーズアウト手続きにより、エコナビスタ社の株式を212,715株追加取得し、100%子会社としています。追加取得した株式の取得対価は596百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が177百万円減少し、資本剰余金が419百万円減少しています。
なお、当連結会計年度の期中において、独立の専門家による取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了していなかったため暫定的な金額で報告していましたが、当連結会計年度末において確定しています。
(7) 取得関連費用
当該企業結合に関わる取得関連費用は271百万円であり、「販売費及び一般管理費」として認識しています。当連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は196百万円であり、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は76百万円です。
(8) 子会社の取得による支出
子会社の取得による支出は、取得対価15,527百万円のうち、取得した子会社における現金2,943百万円を控除した12,584百万円です。
(9) 被取得企業の売上収益及び当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書で認識している、取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益は影響が軽微であるため記載を省略しています。また、取得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、当連結会計年度の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微であるため記載を省略しています。
当社は、2025年3月14日に、エコナビスタ株式会社(以下、「エコナビスタ社」)の普通株式及び新株予約権を公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決定し、2025年3月17日に本公開買付けを開始しました。その後、本公開買付けの成立条件を達成し、2025年5月14日に連結子会社としています。なお、本公開買付け成立後のスクイーズアウト手続きにより、2025年6月19日にエコナビスタ社を当社の100%子会社としています。
(1) 被取得企業の名称
エコナビスタ株式会社
(2) 取得日
2025年5月14日
(3) 株式及び新株予約権の取得方法
現金を対価として普通株式7,031,940株及び新株予約権60,000株を取得
(スクイーズアウト手続きにより、普通株式212,715株を追加取得)
(4) 取得した議決権割合
97.1%(スクイーズアウト手続き後、100%)
(5) 企業結合の主な目的
当社は、ヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念に基づき、認知症プラットフォームの構築に向けて事業活動を進めています。そしてプラットフォームを通じて、MCI(軽度認知障害)・認知症になる前の健常者・リスクの高い方に対する予防や早期発見を支援すること、また発症後の方が自分らしく生きることを薬剤だけでなくその他のソリューション(コミュニケーションアプリや運動プログラム等)の提供を通じて支援することをめざしています。
エコナビスタ社は、SaaS 型高齢者見守りサービスを展開しており、同社が提供する施設入居者の生活リズムを確認できる「ライフリズムナビ」は、当社が構築していく認知症プラットフォームにおけるひとつのコアソリューションになると考えています。両社の強みを活かしたシナジー効果およびメリットを追求し、MCI(軽度認知障害)・認知症の予防や早期受診を実現するなど、日本の超高齢社会において喫緊の課題である認知症領域でのエコシステムの構築をめざします。
(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
| 取得日 (2025年5月14日) | |
| 取得対価 被取得企業の非支配持分(注1、2) | 15,527 179 |
| 取得した資産及び引き受けた負債 有形固定資産 無形資産 現金 その他の資産 非流動負債 流動負債 | 318 3,888 2,943 409 △1,176 △221 |
| 合計 | 6,161 |
| のれん | 9,545 |
(注1)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注2)2025年6月、当社はスクイーズアウト手続きにより、エコナビスタ社の株式を212,715株追加取得し、100%子会社としています。追加取得した株式の取得対価は596百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が177百万円減少し、資本剰余金が419百万円減少しています。
なお、当連結会計年度の期中において、独立の専門家による取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了していなかったため暫定的な金額で報告していましたが、当連結会計年度末において確定しています。
(7) 取得関連費用
当該企業結合に関わる取得関連費用は271百万円であり、「販売費及び一般管理費」として認識しています。当連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は196百万円であり、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は76百万円です。
(8) 子会社の取得による支出
子会社の取得による支出は、取得対価15,527百万円のうち、取得した子会社における現金2,943百万円を控除した12,584百万円です。
(9) 被取得企業の売上収益及び当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書で認識している、取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益は影響が軽微であるため記載を省略しています。また、取得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、当連結会計年度の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微であるため記載を省略しています。