貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億5700万
- 2009年3月31日
- -2億200万
- 2010年3月31日
- -1億2200万
- 2011年3月31日 -12.3%
- -1億3700万
- 2012年3月31日
- -9400万
- 2013年3月31日
- -5600万
- 2014年3月31日 -108.93%
- -1億1700万
- 2015年3月31日 -18.8%
- -1億3900万
- 2016年3月31日 -12.95%
- -1億5700万
- 2017年3月31日 -211.46%
- -4億8900万
- 2018年3月31日
- -3億8300万
- 2019年3月31日 -2.61%
- -3億9300万
- 2020年3月31日
- -3億7700万
- 2021年3月31日
- -2億8500万
- 2022年3月31日
- -1億7900万
- 2023年3月31日 -99.44%
- -3億5700万
- 2024年3月31日 -14.29%
- -4億800万
個別
- 2008年3月31日
- -1700万
- 2009年3月31日 -70.59%
- -2900万
- 2010年3月31日 -10.34%
- -3200万
- 2011年3月31日 -31.25%
- -4200万
- 2012年3月31日 -804.76%
- -3億8000万
- 2013年3月31日
- -2900万
- 2014年3月31日
- -2600万
- 2015年3月31日 -19.23%
- -3100万
- 2016年3月31日 -16.13%
- -3600万
- 2017年3月31日
- -3400万
- 2018年3月31日 -135.29%
- -8000万
- 2019年3月31日 -6.25%
- -8500万
- 2020年3月31日
- -7300万
- 2021年3月31日
- -3700万
- 2022年3月31日
- -3500万
- 2023年3月31日 -20%
- -4200万
- 2024年3月31日 -2.38%
- -4300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/28 11:36 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 11:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 4,524 百万円 4,263 百万円 未払事業税 248 百万円 237 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 11:36
(注) 1. 評価性引当額が383百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が656百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 2,419 百万円 2,377 百万円 未払費用 1,837 百万円 2,044 百万円
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/06/28 11:36
1 貸倒引当金の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/28 11:36 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※3) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。2024/06/28 11:36
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額