減価償却費 - アメリカ
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億6800万
- 2014年3月31日 -6.55%
- 1億5700万
- 2015年3月31日 +45.22%
- 2億2800万
- 2016年3月31日 +12.72%
- 2億5700万
- 2017年3月31日 -4.67%
- 2億4500万
- 2018年3月31日 +15.92%
- 2億8400万
- 2019年3月31日 +16.2%
- 3億3000万
- 2020年3月31日 -7.27%
- 3億600万
- 2021年3月31日 -16.01%
- 2億5700万
- 2022年3月31日 +28.79%
- 3億3100万
- 2023年3月31日 +50.45%
- 4億9800万
- 2024年3月31日 +10.84%
- 5億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/28 11:36
当社は、主にヘルス&ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品(サービス)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連(目薬、洗眼薬等)、スキンケア関連(外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等)、内服関連(胃腸薬、漢方薬、サプリメント等)及びその他(体外検査薬等)の製品(サービス)を製造・販売しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 2024/06/28 11:36
(注) 1 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 3 (1) セグメント利益の調整額750百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△31,049百万円及びセグメント負債の調整額△2,401百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/06/28 11:36
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 505 百万円 459 百万円 減価償却費 840 百万円 845 百万円 販売促進費 5,970 百万円 6,438 百万円 - #4 事業の内容
- 当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品(サービス)を製造・販売しております。また、ロートニッテン㈱においては、主にアイケア関連の製品(サービス)の製造・販売を行っております。2024/06/28 11:36
(アメリカ)
メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品(サービス)を製造・販売しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/28 11:36
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) (425) アメリカ 484 (123)
(2) 提出会社の状況 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/28 11:36
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ33億2千万円増加し342億4千5百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が415億1千8百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が82億5千1百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が100億4千1百万円、売上債権の増加額が67億8千7百万円、棚卸資産の増加額が40億2千9百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)