ロート製薬（4527）の研究開発費 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

6.当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

2026/06/19 15:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(会計監査人)
・当社はEY新日本有限責任監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査並びに内部統制監査を実施しております。
(内部監査室)

2026/06/19 15:00

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1.戦略
当社の気候変動に関するリスクおよび機会が事業に及ぼす影響を主に財務面でのインパクトを中心に評価いたしました。当社は主要な展開国においては現地に開発・生産拠点を保有し、気候変動に伴うバリューチェーンの分断に強い体制を築いております。シナリオ分析では、主要なグローバル拠点である日本、中国、ベトナム、米国等を総合し、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオ等を参照の上、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオのそれぞれについて影響を検討しました。TCFDの定義する分類(移行リスク、物理的リスク、機会)に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある影響度および現時点での対応は以下の表の通りであります。今後も継続的に分析と評価を進め、多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に向けてのレジリエンスを高めてまいります。
<想定されるシナリオ>

1.5℃/2℃ シナリオ	・世界的な脱炭素への要求の高まりにより、炭素税導入やプラスチックをはじめとする化石燃料由来原料に対する規制が強化され、脱炭素な過程で生産された原材料や容器包材の仕入、再生可能エネルギーの使用など、更なる環境配慮を前提とする企業活動への転換が進む
	・消費者や小売業者の志向変化により、低炭素な製造方法により生産された製品や持続性に配慮した調達品の取引や販売が求められる。またその技術革新が進む

移行リスク及び物理的リスクと機会

2026/06/19 15:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主にヘルス&ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック、メンソレータム社・中国及びユーヤンサン・インターナショナル社並びにその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品(サービス)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連(目薬、洗眼薬等)、スキンケア関連(外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等)、内服・食品関連(胃腸薬、漢方薬、サプリメント等)、メディカル関連(CDMO事業、医療用眼科薬等)及びその他(体外検査薬等)の製品(サービス)を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/19 15:00

#5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	14,995	百万円	13,861	百万円

2026/06/19 15:00

#6 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
広告宣伝費	17,401	百万円	18,275	百万円
研究開発費	11,818	百万円	10,969	百万円
給料及び賞与	6,475	百万円	6,792	百万円

2026/06/19 15:00

#7 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大木	53,466	日本

2026/06/19 15:00

#8 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(日本)
当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、メディカル関連及びその他の製品(サービス)を製造・販売しております。また、ロートニッテン㈱及びクオリテックファーマ㈱においては、主にメディカル関連の製品(サービス)の製造・販売を行っております。

2026/06/19 15:00

#9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人的資本に関する指標・目標についても、各国・地域における制度・環境・人財ポートフォリオの違いを踏まえ、海外子会社を含めた一律の目標・指標を設定することは、必ずしも当社グループの持続的成長に寄与するものではないと考えております。
しかしながら、当社および日本国内主要会社につきましては、法制度、文化的価値観を同一にしていることや、当社グループの売上構成や人員構成の規模といった観点から重要性が高い点を鑑み、一体とした指標・目標を設定するに値すると考え、共通の指標・目標を設定しております。
これらの取組みにより、個人・組織の成長を促進し、その成果を、製品・ブランドの競争力強化、国内外グループ会社間の連携強化、商品力の深化・拡充、技術基盤の強化、事業間シナジーの創出等につなげ、当社グループの持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。

2026/06/19 15:00

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主にヘルス&ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック、メンソレータム社・中国及びユーヤンサン・インターナショナル社並びにその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品(サービス)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連(目薬、洗眼薬等)、スキンケア関連(外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等)、内服・食品関連(胃腸薬、漢方薬、サプリメント等)、メディカル関連(CDMO事業、医療用眼科薬等)及びその他(体外検査薬等)の製品(サービス)を製造・販売しております。

2026/06/19 15:00

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
168,419	51,007	124,298	343,725

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/19 15:00

#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	2,946
	(426)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/19 15:00

#13 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであります。(https://www.rohto.co.jp/ir/notice)

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号

2026/06/19 15:00

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
54,530	8,538	29,942	93,011

2026/06/19 15:00

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/19 15:00

#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	日本ヴィックス㈱(現P&Gジャパン(同))入社
1997年6月	当社入社
2018年6月	取締役就任
2022年3月	チーフストラテジーオフィサー(CSO)
2022年6月	取締役就任
2023年6月	常務取締役就任
2025年6月	代表取締役社長就任(現)

2026/06/19 15:00

#17 監査報酬（連結）

a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間

2026/06/19 15:00

#18 研究開発活動

国内外の大学をはじめとした外部研究機関やベンチャー企業を含む他企業との連携による技術アライアンスを推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や機能性食品の領域に、エビデンスと高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い素材、技術を搭載した新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。
当連結会計年度の研究開発費総額は、13,861百万円(セグメント間の取引消去後)であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。
<日本>アイケア関連におきましては、目の健康を通じて、世界中の人々のWell-beingに貢献していくため、自社技術のさらなる強化・分野拡大とともに、国内外のグループ企業及び外部研究機関との連携・共同開発を積極的に行って、競争優位性の維持強化を進めております。

2026/06/19 15:00

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の考えるグループ経営
当社グループの中心事業領域であるヘルスケア市場は、人々の価値観や生活様式に深く関わる事業であり、各国・地域における人種、宗教、文化、気候、生活習慣、消費者嗜好等の違いを的確に捉えた事業運営が不可欠であると認識しております。そのため、日本国内で成功した事業モデルやマーケティング手法を一律に海外へ展開するのではなく、各地域の市場特性や顧客ニーズに根差した事業戦略を構築し、現地に最適化した商品開発・製造・マーケティング活動を行うことこそが、世界の人々をWell-beingへ導くとともに、当社の持続的な成長に不可欠な要素であると考えております。
こうした考え方のもと、当社グループは、グループとして共有すべき理念、価値観、品質・倫理基準等については共通の基盤として徹底しつつ、具体的な事業戦略は各地域・各子会社の自主性・自立性を尊重することを基本方針としております。各グループ会社が、それぞれの事業特性や業界環境、競争状況に応じて意思決定を行うことで、事業環境や地域社会に根差した持続的な成長を実現してまいります。また、当社グループ内の連携のみならず、現地企業や販売パートナー等、グループ内外の多様なステークホルダーとの協業・共創を積極的に推進し、各地域における競争力向上と新たな価値創出を図ってまいります。

2026/06/19 15:00

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	142,337	105.4
アメリカ	16,281	108.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。

2026/06/19 15:00

#21 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は、15,030百万円であります。
日本においては、当社、ロートニッテン㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は7,905百万円であります。
アジアにおいては、ロート・インドネシア社の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は5,825百万円であります。

2026/06/19 15:00

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
無形固定資産のその他	9,484	9,504
上記のうちインターステム㈱の仕掛研究開発費	1,070	1,070

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
インターステム㈱に係るのれん及び仕掛研究開発費

2026/06/19 15:00