#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,030百万円増加し、利益剰余金が663百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/11/13 9:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間末における資産総額は1,632億5百万円となり、前連結会計年度末より9億5千5百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が32億6千6百万円、現金及び預金が32億5千4百万円減少した一方、無形固定資産が22億3千万円、商品及び製品が21億5百万円、電子記録債権が11億6千2百万円増加したこと等によるものであります。
負債総額は624億6千5百万円となり、前連結会計年度末より11億5千6百万円減少しました。これは、退職給付に係る負債が10億4千6百万円、短期借入金が8億円、支払手形及び買掛金が7億7千4百万円増加した一方、未払費用が24億3千8百万円、未払法人税等が10億1千3百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,007億3千9百万円となり、前連結会計年度末より21億1千2百万円増加しました。これは、利益剰余金が18億5千3百万円増加したことや純資産の減少要因である自己株式が1億6千7百万円減少したこと等によるものであります。
2014/11/13 9:15