退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,030百万円増加し、利益剰余金が663百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 11:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	695百万円	619百万円
退職給付に係る負債	1,006百万円	1,506百万円
新株予約権	202百万円	183百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)

2015/06/24 11:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産総額は1,775億9百万円となり、前連結会計年度末より152億5千9百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が40億6千3百万円、現金及び預金が27億5百万円、電子記録債権が19億4千7百万円、有形固定資産が18億6百万円、投資有価証券が16億円、無形固定資産が15億4千8百万円増加したこと等によるものであります。
負債総額は669億9千3百万円となり、前連結会計年度末より33億7千万円増加いたしました。これは、未払法人税等が18億2千6百万円、支払手形及び買掛金が15億5千2百万円減少した一方、未払費用が37億5千2百万円、退職給付に係る負債が19億5千5百万円増加したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,105億1千6百万円となり、前連結会計年度末より118億8千8百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が58億1千万円、為替換算調整勘定が44億3千2百万円、その他有価証券評価差額金が16億1千3百万円増加したこと等によるものであります。

2015/06/24 11:06

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として18年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 11:06

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社の中には、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している会社があり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度

2015/06/24 11:06