当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2014年6月30日
- 6億5000万
- 2015年6月30日 +103.38%
- 13億2200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。2015/08/07 13:42
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2015/08/07 13:42
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その結果、売上高は354億2千8百万円(前年同期比 18.0%増)の増収となりました。日本において消費税増税の影響が一巡したことに加え、アジアを中心に海外において増収となったこと、さらに円安による為替換算の影響も寄与いたしました。2015/08/07 13:42
利益面につきましては、新規分野への先行投資が継続しているものの売上が堅調に推移したことにより、営業利益は18億5千7百万円(同 166.1%増)、経常利益は21億5千万円(同 94.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億2千8百万円(同 104.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2015/08/07 13:42
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) (1) 1株当たり四半期純利益 5円72銭 11円69銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 648 1,328 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 648 1,328 普通株式の期中平均株式数(千株) 113,406 113,612 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円70銭 11円64銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) 489 489 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ――― ―――