#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
2016/06/22 11:42
#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億9千7百万円減少し、224億9千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、113億2千4百万円と前連結会計年度に比べ3千2百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が143億3百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が60億4千4百万円、仕入債務の増加額が32億8千4百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である売上債権の増加額が131億8千9百万円、法人税等の支払額が29億5千7百万円あったこと等によるものであります。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました2,099百万円は、「法人税等の還付額」3百万円、「その他」2,096百万円として組み替えております。
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