営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)	1	「アメリカ」の区分は米国、カナダ等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
		(2) セグメント資産の調整額△45,686百万円及びセグメント負債の調整額△5,085百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
	4	セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/26 10:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1	「アメリカ」の区分は米国、カナダ等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
		(2) セグメント資産の調整額△47,031百万円及びセグメント負債の調整額△3,507百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
	4	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/26 10:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/26 10:54

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/26 10:54

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

2017/06/26 10:54

#6 業績等の概要

その結果、売上高は1,545億9千9百万円(前期比 7.4%減)となりました。日本において花粉関連品や高付加価値の目薬などが堅調でありましたが、海外において円高による為替換算の影響に加え、中国経済の減速による減収が大きく影響しました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めましたものの、新規分野への先行投資が継続していることもあり、営業利益は154億5千1百万円(同 1.5%減)、経常利益は159億6千4百万円(同 4.1%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は100億1千1百万円(同 10.0%増)と過去最高益を更新いたしました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。

2017/06/26 10:54

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。
(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題

2017/06/26 10:54

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は758億9千3百万円と、前連結会計年度に比べ76億4千9百万円減少いたしました。広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、販売促進費が25億5千8百万円、広告宣伝費が45億6千万円減少いたしました。これらを反映し、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前連結会計年度の50.0%から49.1%へと0.9ポイントの低下となりました。
③ 営業利益
営業利益は154億5千1百万円(前期比 1.5%減)となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の9.4%から10.0%へと0.6ポイントの上昇となりました。

2017/06/26 10:54