#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/26 10:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/26 10:54
#3 業績等の概要: その結果、売上高は1,545億9千9百万円(前期比 7.4%減)となりました。日本において花粉関連品や高付加価値の目薬などが堅調でありましたが、海外において円高による為替換算の影響に加え、中国経済の減速による減収が大きく影響しました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めましたものの、新規分野への先行投資が継続していることもあり、営業利益は154億5千1百万円(同 1.5%減)、経常利益は159億6千4百万円(同 4.1%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は100億1千1百万円(同 10.0%増)と過去最高益を更新いたしました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。
(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は6億2千3百万円となり、前連結会計年度より6億3千9百万円減少いたしました。
⑤ 経常利益
経常利益は159億6千4百万円(前期比 4.1%増)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度の9.2%から10.3%へと1.1ポイントの上昇となりました。
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