固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:43

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/25 11:43

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。

2018/06/25 11:43

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
デット・エクイティ・スワップ損失	306百万円	306百万円
固定資産減損損失	200百万円	186百万円
無形固定資産償却費	850百万円	536百万円
繰越欠損金	2,255百万円	2,429百万円
海外子会社留保利益	△1,182百万円	△578百万円
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△393百万円
その他有価証券評価差額金	△2,672百万円	△3,703百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、110億1千4百万円と前連結会計年度に比べ15億3百万円増加しました。これは、投資有価証券の取得による支出が52億4千6百万円、有形固定資産の取得による支出が50億円、定期預金の預入による支出が5億5千2百万円、無形固定資産の取得による支出が4億5千2百万円あった一方、定期預金の払戻による収入が5億5千5百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/25 11:43

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:43