退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	716百万円	711百万円
退職給付に係る負債	1,119百万円	1,062百万円
債務保証損失引当金	456百万円	533百万円

(注) 1.評価性引当額が1,583百万円増加しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が1,507百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 14:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産総額は2,009億5千3百万円となり、前連結会計年度末より27億8千7百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が73億2千3百万円、商品及び製品が25億7千7百万円、原材料及び貯蔵品が14億3千7百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が48億2千5百万円、投資有価証券が37億9千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は687億6千4百万円となり、前連結会計年度末より9億6千1百万円減少いたしました。これは、未払費用が13億5千5百万円、債務保証損失引当金が2億5千1百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が10億9千3百万円、繰延税金負債が7億3千2百万円、短期借入金が4億6百万円、退職給付に係る負債が3億8千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,321億8千9百万円となり、前連結会計年度末より37億4千8百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が72億9千2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が19億4千万円、為替換算調整勘定が16億2千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/29 14:56

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2020/06/29 14:56

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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