訂正有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,138百万円	14,623百万円
勤務費用	674百万円	667百万円
利息費用	178百万円	169百万円
数理計算上の差異の発生額	170百万円	△10百万円
退職給付の支払額	△416百万円	△668百万円
為替換算等による影響額	△120百万円	86百万円
退職給付債務の期末残高	14,623百万円	14,868百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	9,790百万円	10,818百万円
期待運用収益	193百万円	215百万円
数理計算上の差異の発生額	45百万円	△129百万円
事業主からの拠出額	1,212百万円	842百万円
退職給付の支払額	△319百万円	△399百万円
為替換算等による影響額	△105百万円	90百万円
年金資産の期末残高	10,818百万円	11,438百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	61百万円	162百万円
退職給付費用	12百万円	15百万円
退職給付の支払額	△3百万円	△21百万円
新規連結に伴う増加額	92百万円	―
為替換算等による影響額	△0百万円	△2百万円
退職給付に係る負債の期末残高	162百万円	154百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,160百万円	13,640百万円
年金資産	△10,818百万円	△11,438百万円
	2,342百万円	2,202百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,626百万円	1,381百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,968百万円	3,584百万円
退職給付に係る負債	3,968百万円	3,584百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,968百万円	3,584百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	674百万円	667百万円
利息費用	178百万円	169百万円
期待運用収益	△193百万円	△215百万円
数理計算上の差異の費用処理額	182百万円	163百万円
過去勤務費用の費用処理額	△41百万円	△40百万円
簡便法で計算した退職給付費用	12百万円	15百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	811百万円	759百万円

(注)上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「特別退職金」に、当連結会計年度370百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△51百万円	△34百万円
数理計算上の差異	81百万円	24百万円
合計	29百万円	△9百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△205百万円	△171百万円
未認識数理計算上の差異	2,258百万円	2,233百万円
合計	2,052百万円	2,061百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	40.7%	41.4%
株式	28.5%	25.0%
オルタナティブ投資(注)	5.0%	4.6%
一般勘定	22.9%	22.0%
その他	2.9%	7.0%
合計	100.0%	100.0%

(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として 0.2%	主として 0.1%
長期期待運用収益率	主として 0.3%	主として 0.2%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度199百万円であります。