有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社の中には、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している会社があり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,645百万円	14,396百万円
勤務費用	612百万円	713百万円
利息費用	247百万円	181百万円
数理計算上の差異の発生額	579百万円	△295百万円
過去勤務費用の発生額	―	△272百万円
退職給付の支払額	△365百万円	△540百万円
為替換算等による影響額	△323百万円	△43百万円
退職給付債務の期末残高	14,396百万円	14,138百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	9,045百万円	9,074百万円
期待運用収益	235百万円	180百万円
数理計算上の差異の発生額	△306百万円	115百万円
事業主からの拠出額	656百万円	848百万円
退職給付の支払額	△313百万円	△414百万円
為替換算等による影響額	△241百万円	△13百万円
年金資産の期末残高	9,074百万円	9,790百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	57百万円	59百万円
退職給付費用	6百万円	5百万円
退職給付の支払額	△2百万円	△1百万円
為替換算等による影響額	△1百万円	△1百万円
退職給付に係る負債の期末残高	59百万円	61百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,015百万円	12,735百万円
年金資産	△9,074百万円	△9,790百万円
	3,940百万円	2,945百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,440百万円	1,465百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,381百万円	4,410百万円
退職給付に係る負債	5,381百万円	4,410百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,381百万円	4,410百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	612百万円	713百万円
利息費用	247百万円	181百万円
期待運用収益	△235百万円	△180百万円
数理計算上の差異の費用処理額	193百万円	239百万円
過去勤務費用の費用処理額	△0百万円	△27百万円
簡便法で計算した退職給付費用	6百万円	5百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	825百万円	931百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△0百万円	244百万円
数理計算上の差異	△623百万円	672百万円
合計	△623百万円	916百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△12百万円	△256百万円
未認識数理計算上の差異	3,011百万円	2,339百万円
合計	2,998百万円	2,082百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	34.6%	33.4%
株式	14.9%	28.9%
オルタナティブ投資(注)	16.5%	6.2%
一般勘定	29.7%	29.4%
その他	4.3%	2.1%
合計	100.0%	100.0%

(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として 0.3%	主として 0.3%
長期期待運用収益率	主として 0.8%	主として 0.3%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度194百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	30,627百万円	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	40,324百万円	―
差引額	△9,696百万円	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.14%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 ―
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,192百万円)及び剰余金(前連結会計年度1,496百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年7カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度53百万円)を費用処理しております。
また、一部の連結子会社が加入しております当該厚生年金基金は、平成28年1月27日付で通常解散の認可を受け、現在清算手続き中であります。当該基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。