有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の子会社においては、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△11,088百万円
② 年金資産	7,330百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△3,758百万円
④ 未認識数理計算上の差異	2,302百万円
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	79百万円
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△1,376百万円
⑦ 前払年金費用	637百万円
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△2,013百万円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	512百万円
② 利息費用	202百万円
③ 期待運用収益	△184百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	177百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	4百万円
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	712百万円
⑦ その他	366百万円
⑧ 合計(⑥+⑦)	1,078百万円

(注) その他は、確定拠出型年金制度に係る退職給付費用等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	主として1.5%
③ 期待運用収益率	主として1.7%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	主として18年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法。)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

主として15年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社の中には、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している会社があり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	10,191百万円
勤務費用	535百万円
利息費用	237百万円
数理計算上の差異の発生額	△295百万円
退職給付の支払額	△495百万円
為替換算による影響額	352百万円
退職給付債務の期末残高	10,525百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,330百万円
期待運用収益	218百万円
数理計算上の差異の発生額	93百万円
事業主からの拠出額	389百万円
退職給付の支払額	△394百万円
為替換算による影響額	238百万円
年金資産の期末残高	7,874百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	43百万円
退職給付費用	5百万円
退職給付の支払額	△1百万円
為替換算による影響額	5百万円
退職給付に係る負債の期末残高	52百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,452百万円
年金資産	△7,874百万円
	1,577百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,124百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,702百万円
退職給付に係る負債	2,702百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,702百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	535百万円
利息費用	237百万円
期待運用収益	△218百万円
数理計算上の差異の費用処理額	198百万円
過去勤務費用の費用処理額	6百万円
簡便法で計算した退職給付費用	5百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	764百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	64百万円
未認識数理計算上の差異	1,860百万円
合計	1,924百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	18.2%
株式	16.6%
オルタナティブ投資	33.4%
一般勘定	30.3%
その他	1.5%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として1.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、301百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	25,651百万円
年金財政計算上の給付債務の額	38,053百万円
差引額	△12,401百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
6.97%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,453百万円及び剰余金51百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年7カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金63百万円を費用処理しております。
また、一部の連結子会社が加入しております当該厚生年金基金は、平成26年2月26日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。当方針の決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算出することは困難であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。