有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,623百万円	14,868百万円
勤務費用	667百万円	677百万円
利息費用	169百万円	158百万円
数理計算上の差異の発生額	△10百万円	515百万円
退職給付の支払額	△668百万円	△587百万円
為替換算等による影響額	86百万円	△51百万円
退職給付債務の期末残高	14,868百万円	15,581百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	10,818百万円	11,438百万円
期待運用収益	215百万円	189百万円
数理計算上の差異の発生額	△129百万円	△132百万円
事業主からの拠出額	842百万円	793百万円
退職給付の支払額	△399百万円	△514百万円
為替換算等による影響額	90百万円	△61百万円
年金資産の期末残高	11,438百万円	11,712百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	162百万円	154百万円
退職給付費用	15百万円	36百万円
退職給付の支払額	△21百万円	△30百万円
新規連結に伴う増加額	―	292百万円
為替換算等による影響額	△2百万円	△2百万円
退職給付に係る負債の期末残高	154百万円	449百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,640百万円	14,273百万円
年金資産	△11,438百万円	△11,712百万円
	2,202百万円	2,560百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,381百万円	1,757百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,584百万円	4,317百万円
退職給付に係る負債	3,584百万円	4,317百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,584百万円	4,317百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	667百万円	677百万円
利息費用	169百万円	158百万円
期待運用収益	△215百万円	△189百万円
数理計算上の差異の費用処理額	163百万円	188百万円
過去勤務費用の費用処理額	△40百万円	△39百万円
簡便法で計算した退職給付費用	15百万円	36百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	759百万円	832百万円

(注)上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「特別退職金」に、前連結会計年度において370百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△34百万円	△42百万円
数理計算上の差異	24百万円	△449百万円
合計	△9百万円	△492百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△171百万円	△128百万円
未認識数理計算上の差異	2,233百万円	2,682百万円
合計	2,061百万円	2,554百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	41.4%	50.2%
株式	25.0%	19.7%
オルタナティブ投資(注)	4.6%	1.8%
一般勘定	22.0%	21.4%
その他	7.0%	6.9%
合計	100.0%	100.0%

(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	主として 0.1%	主として 0.2%
長期期待運用収益率	主として 0.2%	主として 0.2%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度203百万円であります。