有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,743	百万円	15,984	百万円
勤務費用	681	百万円	623	百万円
利息費用	153	百万円	210	百万円
数理計算上の差異の発生額	△338	百万円	△1,229	百万円
退職給付の支払額	△597	百万円	△614	百万円
過去勤務費用の発生額	38	百万円	△148	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△111	百万円
為替換算等による影響額	303	百万円	675	百万円
退職給付債務の期末残高	15,984	百万円	15,390	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	13,044	百万円	13,608	百万円
期待運用収益	225	百万円	271	百万円
数理計算上の差異の発生額	△76	百万円	△833	百万円
事業主からの拠出額	604	百万円	493	百万円
退職給付の支払額	△534	百万円	△580	百万円
為替換算等による影響額	344	百万円	727	百万円
年金資産の期末残高	13,608	百万円	13,687	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高	556	百万円	226	百万円
退職給付費用	121	百万円	125	百万円
退職給付の支払額	△47	百万円	△77	百万円
制度への拠出額	△47	百万円	△24	百万円
新規連結に伴う退職給付に係る資産の増加額	△362	百万円	-	百万円
為替換算等による影響額	5	百万円	12	百万円
退職給付に係る負債及び資産の期末残高	226	百万円	263	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,980	百万円	14,416	百万円
年金資産	△14,511	百万円	△14,555	百万円
	468	百万円	△138	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,134	百万円	2,104	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,602	百万円	1,965	百万円
退職給付に係る負債	3,332	百万円	3,104	百万円
退職給付に係る資産	△730	百万円	△1,138	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,602	百万円	1,965	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	681	百万円	623	百万円
利息費用	153	百万円	210	百万円
期待運用収益	△225	百万円	△271	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	197	百万円	177	百万円
過去勤務費用の費用処理額	0	百万円	△110	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	121	百万円	125	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	929	百万円	756	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	32	百万円	△47	百万円
数理計算上の差異	△365	百万円	△452	百万円
合計	△332	百万円	△499	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△54	百万円	△101	百万円
未認識数理計算上の差異	975	百万円	523	百万円
合計	921	百万円	421	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	41.9	%	38.8	%
株式	24.4	%	24.7	%
オルタナティブ投資(注)	1.2	%	1.2	%
一般勘定	20.8	%	21.2	%
その他	11.7	%	14.1	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として	0.4	%	主として	0.7	%
長期期待運用収益率	主として	0.3	%	主として	0.3	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度233百万円、当連結会計年度397百万円であります。