(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4,174	百万円	4,524	百万円
未払事業税	125	百万円	248	百万円
賞与引当金	706	百万円	805	百万円
返金負債	1,037	百万円	1,075	百万円
退職給付引当金	366	百万円	392	百万円
債務保証損失引当金	267	百万円	106	百万円
新株予約権	117	百万円	117	百万円
契約一時金費用	201	百万円	335	百万円
投資有価証券評価損	2,618	百万円	2,647	百万円
関係会社株式評価損	4,366	百万円	4,756	百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	306	百万円	305	百万円
その他	372	百万円	689	百万円
繰延税金資産小計	14,660	百万円	16,005	百万円
評価性引当額	△8,779	百万円	△9,344	百万円
繰延税金資産合計	5,880	百万円	6,661	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,635	百万円	△3,249	百万円
繰延税金負債合計	△2,635	百万円	△3,249	百万円
繰延税金資産の純額	3,245	百万円	3,411	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2	%		△4.5	%
住民税均等割	0.2	%		0.1	%
税額控除	△5.0	%		△8.3	%
評価性引当額の増減	△0.0	%		2.7	%
その他	△0.5	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4	%		21.4	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。