有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,984	百万円	15,390	百万円
勤務費用	623	百万円	552	百万円
利息費用	210	百万円	276	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,229	百万円	△366	百万円
退職給付の支払額	△614	百万円	△601	百万円
過去勤務費用の発生額	△148	百万円	-	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△111	百万円	-	百万円
為替換算等による影響額	675	百万円	422	百万円
退職給付債務の期末残高	15,390	百万円	15,674	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	13,608	百万円	13,687	百万円
期待運用収益	271	百万円	274	百万円
数理計算上の差異の発生額	△833	百万円	836	百万円
事業主からの拠出額	493	百万円	443	百万円
退職給付の支払額	△580	百万円	△589	百万円
為替換算等による影響額	727	百万円	526	百万円
年金資産の期末残高	13,687	百万円	15,178	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高	226	百万円	263	百万円
退職給付費用	125	百万円	16	百万円
退職給付の支払額	△77	百万円	△56	百万円
制度への拠出額	△24	百万円	△27	百万円
為替換算等による影響額	12	百万円	8	百万円
退職給付に係る負債及び資産の期末残高	263	百万円	205	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,416	百万円	14,549	百万円
年金資産	△14,555	百万円	△16,114	百万円
	△138	百万円	△1,565	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,104	百万円	2,266	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,965	百万円	701	百万円
退職給付に係る負債	3,104	百万円	2,548	百万円
退職給付に係る資産	△1,138	百万円	△1,846	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,965	百万円	701	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	623	百万円	552	百万円
利息費用	210	百万円	276	百万円
期待運用収益	△271	百万円	△274	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	177	百万円	92	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△110	百万円	△23	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	125	百万円	16	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	756	百万円	640	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△47	百万円	23	百万円
数理計算上の差異	△452	百万円	△1,223	百万円
合計	△499	百万円	△1,200	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△101	百万円	△78	百万円
未認識数理計算上の差異	523	百万円	△700	百万円
合計	421	百万円	△778	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	38.8	%	41.2	%
株式	24.7	%	29.1	%
オルタナティブ投資(注)	1.2	%	1.2	%
一般勘定	21.2	%	19.7	%
その他	14.1	%	8.8	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として	0.7	%	主として	1.0	%
長期期待運用収益率	主として	0.3	%	主として	0.4	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度397百万円、当連結会計年度561百万円であります。