有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,581百万円	15,743百万円
勤務費用	675百万円	681百万円
利息費用	134百万円	153百万円
数理計算上の差異の発生額	△141百万円	△338百万円
退職給付の支払額	△483百万円	△597百万円
過去勤務費用の発生額	―	38百万円
為替換算等による影響額	△22百万円	303百万円
退職給付債務の期末残高	15,743百万円	15,984百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	11,712百万円	13,044百万円
期待運用収益	178百万円	225百万円
数理計算上の差異の発生額	956百万円	△76百万円
事業主からの拠出額	703百万円	604百万円
退職給付の支払額	△440百万円	△534百万円
為替換算等による影響額	△65百万円	344百万円
年金資産の期末残高	13,044百万円	13,608百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高	449百万円	556百万円
退職給付費用	69百万円	121百万円
退職給付の支払額	△50百万円	△47百万円
制度への拠出額	―	△47百万円
新規連結に伴う退職給付に係る資産の増加額	―	△362百万円
為替換算等による影響額	87百万円	5百万円
退職給付に係る負債及び資産の期末残高	556百万円	226百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,329百万円	14,980百万円
年金資産	△13,044百万円	△14,511百万円
	1,285百万円	468百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,970百万円	2,134百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,255百万円	2,602百万円
退職給付に係る負債	3,255百万円	3,332百万円
退職給付に係る資産	―	△730百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,255百万円	2,602百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	675百万円	681百万円
利息費用	134百万円	153百万円
期待運用収益	△178百万円	△225百万円
数理計算上の差異の費用処理額	213百万円	197百万円
過去勤務費用の費用処理額	△38百万円	0百万円
簡便法で計算した退職給付費用	69百万円	121百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	876百万円	929百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△42百万円	32百万円
数理計算上の差異	1,344百万円	△365百万円
合計	1,302百万円	△332百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△86百万円	△54百万円
未認識数理計算上の差異	1,338百万円	975百万円
合計	1,252百万円	921百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	37.1%	41.9%
株式	24.8%	24.4%
オルタナティブ投資(注)	1.3%	1.2%
一般勘定	20.4%	20.8%
その他	16.4%	11.7%
合計	100.0%	100.0%

(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として 0.3%	主として 0.4%
長期期待運用収益率	主として 0.2%	主として 0.3%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度233百万円であります。