- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| (注) | 1 | 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
| | (2) セグメント資産の調整額△30,580百万円及びセグメント負債の調整額△2,110百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 |
| 4 | セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 5 | 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
- #2 セグメント表の脚注（連結）
| (注) | 1 | 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
| | (2) セグメント資産の調整額△29,953百万円及びセグメント負債の調整額△2,076百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 |
| 4 | セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7)企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び
営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び
営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「売上割戻引当金」等は、当事業年度より「流動負債」の「返金負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は8,795百万円減少し、返品調整引当金戻入額は284百万円減少し、差引売上総利益は9,079百万円減少し、販売費及び一般管理費は8,979百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ100百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は895百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は重要性が乏しいため記載を省略しております。
2022/06/28 10:14- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「売上割戻引当金」等は、当連結会計年度より「流動負債」の「返金負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,887百万円減少し、売上原価は0百万円増加し、返品調整引当金戻入額は287百万円減少し、差引売上総利益は9,175百万円減少し、販売費及び一般管理費は9,072百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は912百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は重要性が乏しいため記載を省略しております。
2022/06/28 10:14- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/28 10:14- #7 役員報酬（連結）
(ⅱ) 成果報酬(個別評価報酬と業績連動報酬)
成果報酬は、各役員の当該期間における全社的中長期課題(ESH(環境・社会・健康))への貢献度および管掌事業領域の成果に応じて変動する個別評価報酬と、前年度の連結営業利益額の目標達成度合に応じて変動する業績連動報酬で構成します。
基本報酬と成果報酬の比率は役職・役割によって異なりますが、大まかな目安としては社内取締役合計で基本報酬を75%程度、成果報酬25%程度にて配分しております。これは長期視点での経営に重きを置く観点からであり、成果報酬においても、より中長期課題への取組みの達成度合いを重要視しております。また、報酬は金銭のみで支払い、報酬委員会にて決定した、各役員の任期中の報酬年額を12分割し、毎月1回同額で支払います。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は28,000百万円で、実績は29,349百万円であります。
2022/06/28 10:14- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 目標とする経営指標
当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。
③ ビジョン2030に掲げる6つの事業
2022/06/28 10:14- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度による連結売上高は、1,996億4千6百万円と大幅な増収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大きく落ち込んだ前年同期に比べ、ワクチン接種が進んだことや経済活動再開の動きがみられたことにより消費マインドが回復し売上高の増収に寄与しました。
利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営業利益は293億4千9百万円、経常利益は290億8千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、210億1千8百万円と全ての利益段階で大幅な増益となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
2022/06/28 10:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
