繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,324百万円	2,383百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/05/27 14:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/05/27 14:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。会計上の見積り及び該当見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。

2022/05/27 14:28

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況にありますが、ワクチン接種が進行すること等による各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社の需要は徐々に回復していくものと想定しています。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記の想定のもと新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っています。

2022/05/27 14:28

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況にありますが、ワクチン接種が進行すること等による各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しています。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記の想定のもと新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っています。

2022/05/27 14:28