有価証券報告書-第112期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
※5 (前連結会計年度)
減損損失は、当連結会計年度において、当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位でのグルーピングを基礎とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしています。なお、減損の兆候の判定については、連結子会社を一つの単位として判定しています。
その結果上記事業用資産について、将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算出しています。なお、在外連結子会社の資産については、18.45%の割引率を適用しています。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
減損損失は、当連結会計年度において、当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 事業用資産 | 福岡県久留米市他 | 建物及び構築物 | 645 |
| 機械装置及び運搬具 | 42 | ||
| 工具、器具及び備品 | 3 | ||
| リース資産 | 199 | ||
| ソフトウェア | 2 | ||
| 未経過リース料 | 53 | ||
| 米国 | 無形固定資産その他 | 406 |
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位でのグルーピングを基礎とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしています。なお、減損の兆候の判定については、連結子会社を一つの単位として判定しています。
その結果上記事業用資産について、将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算出しています。なお、在外連結子会社の資産については、18.45%の割引率を適用しています。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。