有価証券報告書-第116期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

※6 当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行なえる事業単位でのグルーピングを基礎とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしています。なお、減損の兆候の判定については、連結子会社を一つの単位として判定しています。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途	場所	主な種類	金額(百万円)
事業用資産	米国	のれん	2,354

米国子会社ノーベン ファーマシューティカルス社の取得時に計上したのれんについて、同社の事業体制の見直しを行っていく中で減損テストを実施した結果、のれんの全額を減損しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算出しています。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

用途	場所	主な種類	金額(百万円)
遊休資産	佐賀県鳥栖市	建物及び建設仮勘定	599
遊休資産	茨城県つくば市	建物及び土地	423

当連結会計年度において、将来使用見込みのないことが明らかになったため、上記の遊休資産について、回収可能価額まで減損しています。なお、佐賀県鳥栖市の遊休資産においては、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しています。また、茨城県つくば市の遊休資産においては、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額(不動産鑑定価額等)に基づき算定しています。