有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/21 9:44
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注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)
14 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
帳簿価額
(単位:百万円)
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ20,285百万円および19,162百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。
3 無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「38 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) 個別に重要な無形資産
① 内訳および帳簿価額
重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメント等であり、主なものは次のとおりであります。
② 残存償却年数
重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
なお、特許権及びライセンス等については、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品及び開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。
減損テストに使用する資産の回収可能価額は、使用価値を基礎に測定しております。使用価値の測定に用いた当社グループの割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、当連結会計年度の割引率(税引前)は7.5%~11.8%であります。
減損テストの結果、特許権及びライセンス等について、前連結会計年度および当連結会計年度に減損損失は認識しておりません。ソフトウェアについて、当連結会計年度に65百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 44,190 | 8,749 | 3,380 | 56,319 |
| 取得 | 11,694 | 955 | 1,677 | 14,326 |
| 振替 | - | 2,428 | △2,428 | - |
| 処分 | △200 | △188 | △69 | △456 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | △0 | - | △0 |
| その他 | - | - | △227 | △227 |
| 2018年3月31日残高 | 55,683 | 11,945 | 2,333 | 69,962 |
| 取得 | 9,496 | 1,009 | 1,227 | 11,732 |
| 振替 | - | 2,138 | △2,138 | - |
| 処分 | - | △1,021 | △3 | △1,024 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | △0 | - | △0 |
| その他 | - | - | △288 | △288 |
| 2019年3月31日残高 | 65,179 | 14,070 | 1,132 | 80,381 |
償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | △5,558 | △5,095 | △429 | △11,082 |
| 償却費 | △2,613 | △960 | △4 | △3,577 |
| 処分 | 200 | 170 | 43 | 413 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | 0 | - | 0 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2018年3月31日残高 | △7,971 | △5,885 | △390 | △14,247 |
| 償却費 | △2,721 | △1,306 | △1 | △4,028 |
| 処分 | - | 1,017 | 0 | 1,017 |
| 減損損失 | - | △65 | - | △65 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | 0 | - | 0 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2019年3月31日残高 | △10,692 | △6,239 | △392 | △17,322 |
帳簿価額
(単位:百万円)
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 38,632 | 3,654 | 2,951 | 45,237 |
| 2018年3月31日残高 | 47,712 | 6,059 | 1,943 | 55,715 |
| 2019年3月31日残高 | 54,488 | 7,831 | 740 | 63,059 |
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ20,285百万円および19,162百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。
3 無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「38 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) 個別に重要な無形資産
① 内訳および帳簿価額
重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 内訳 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| 特許権及び ライセンス等 | 個別に取得した 仕掛研究開発費 | 18,758 | 18,835 |
| 販売権 | 28,955 | 35,653 |
(注) 個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメント等であり、主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 個別に取得した仕掛研究開発費 | ONO-7643/アナモレリン | ONO-7643/アナモレリン |
| ONO-1162/イバブラジン | ONO-1162/イバブラジン | |
| ONO-2370/オピカポン | ONO-2370/オピカポン | |
| ONO-7702/エンコラフェニブ ONO-7703/ビニメチニブ | ONO-7701(BMS-986205) | |
| ONO-7701(BMS-986205) | ONO-5704/SI-613 | |
| ONO-5704/SI-613 | ONO-7705/Selinexor ONO-7706/KPT-8602 | |
| ONO-7705/Selinexor ONO-7706/KPT-8602 | ||
| 販売権 | ステーブラ錠 | ステーブラ錠 |
| リバスタッチパッチ | リバスタッチパッチ | |
| フォシーガ錠 | フォシーガ錠 | |
| カイプロリス点滴静注用 | カイプロリス点滴静注用 | |
| パーサビブ静注透析用 | パーサビブ静注透析用 | |
| ビラフトビカプセル、メクトビ錠 |
② 残存償却年数
重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。
| 項目 | 内訳 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) (年) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) (年) |
| 特許権及び ライセンス等 | 販売権 | 12.4 | 11.3 |
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
なお、特許権及びライセンス等については、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品及び開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。
減損テストに使用する資産の回収可能価額は、使用価値を基礎に測定しております。使用価値の測定に用いた当社グループの割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、当連結会計年度の割引率(税引前)は7.5%~11.8%であります。
減損テストの結果、特許権及びライセンス等について、前連結会計年度および当連結会計年度に減損損失は認識しておりません。ソフトウェアについて、当連結会計年度に65百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。