有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/19 9:00
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注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)
14 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
帳簿価額
(単位:百万円)
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ19,162百万円および17,269百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。
3 無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「38 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) 個別に重要な無形資産
① 内訳および帳簿価額
重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメント等であり、主なものは次のとおりであります。
② 残存償却年数
重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
なお、特許権及びライセンス等については、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品および開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。
減損テストに使用する資産の回収可能価額は、適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定する使用価値を基礎に測定しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。将来の事象によって、このような減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。使用価値の測定に用いた当社グループの割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度の割引率(税引前)は7.5%~11.8%、当連結会計年度の割引率(税引前)は8.1%~14.2%であります。
減損テストの結果、前連結会計年度においては65百万円、当連結会計年度においては2,724百万円の減損損失を認識しております。販売権の減損損失は連結損益計算書の「売上原価」、仕掛研究開発費の減損損失は「研究開発費」、ソフトウェアの減損損失は「その他の費用」にそれぞれ含めて計上しております。当連結会計年度において認識した特許権及びライセンス等の減損損失は、主として、新薬の開発中止に伴い認識したものです。
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 55,683 | 11,945 | 2,333 | 69,962 |
| 取得 | 9,496 | 1,009 | 1,227 | 11,732 |
| 振替 | - | 2,138 | △2,138 | - |
| 処分 | - | △1,021 | △3 | △1,024 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | △0 | - | △0 |
| その他 | - | - | △288 | △288 |
| 2019年3月31日残高 | 65,179 | 14,070 | 1,132 | 80,381 |
| 取得 | 9,296 | 867 | 1,409 | 11,572 |
| 振替 | - | 1,073 | △1,073 | - |
| 処分 | - | △972 | △9 | △981 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | △2 | - | △2 |
| その他 | - | - | △156 | △156 |
| 2020年3月31日残高 | 74,475 | 15,037 | 1,302 | 90,814 |
償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | △7,971 | △5,885 | △390 | △14,247 |
| 償却費 | △2,721 | △1,306 | △1 | △4,028 |
| 処分 | - | 1,017 | 0 | 1,017 |
| 減損損失 | - | △65 | - | △65 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | 0 | - | 0 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2019年3月31日残高 | △10,692 | △6,239 | △392 | △17,322 |
| 償却費 | △3,764 | △1,518 | △1 | △5,283 |
| 処分 | - | 949 | 1 | 950 |
| 減損損失 | △2,675 | △50 | - | △2,724 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | 1 | - | 1 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2020年3月31日残高 | △17,130 | △6,856 | △392 | △24,378 |
帳簿価額
(単位:百万円)
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 47,712 | 6,059 | 1,943 | 55,715 |
| 2019年3月31日残高 | 54,488 | 7,831 | 740 | 63,059 |
| 2020年3月31日残高 | 57,345 | 8,181 | 910 | 66,436 |
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ19,162百万円および17,269百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。
3 無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「38 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) 個別に重要な無形資産
① 内訳および帳簿価額
重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 内訳 | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) |
| 特許権及び ライセンス等 | 個別に取得した 仕掛研究開発費 | 18,835 | 16,762 |
| 販売権 | 35,653 | 40,583 |
(注) 個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメント等であり、主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 個別に取得した仕掛研究開発費 | ONO-7643/アナモレリン | ONO-7643/アナモレリン |
| ONO-1162/イバブラジン | ONO-2370/オピカポン | |
| ONO-2370/オピカポン | ONO-7701(BMS-986205)/Linrodostat | |
| ONO-7701(BMS-986205) | ONO-5704/SI-613 | |
| ONO-5704/SI-613 | ONO-7912(CPI-613)/Devimistat | |
| ONO-7705/Selinexor ONO-7706/KPT-8602 | ONO-7913/Magrolimab | |
| 販売権 | ステーブラ錠 | フォシーガ錠 |
| リバスタッチパッチ | カイプロリス点滴静注用 | |
| フォシーガ錠 | パーサビブ静注透析用 | |
| カイプロリス点滴静注用 | ビラフトビカプセル、メクトビ錠 | |
| パーサビブ静注透析用 | コララン錠 | |
| ビラフトビカプセル、メクトビ錠 |
② 残存償却年数
重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。
| 項目 | 内訳 | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) (年) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) (年) |
| 特許権及び ライセンス等 | 販売権 | 11.3 | 9.7 |
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
なお、特許権及びライセンス等については、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品および開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。
減損テストに使用する資産の回収可能価額は、適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定する使用価値を基礎に測定しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。将来の事象によって、このような減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。使用価値の測定に用いた当社グループの割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度の割引率(税引前)は7.5%~11.8%、当連結会計年度の割引率(税引前)は8.1%~14.2%であります。
減損テストの結果、前連結会計年度においては65百万円、当連結会計年度においては2,724百万円の減損損失を認識しております。販売権の減損損失は連結損益計算書の「売上原価」、仕掛研究開発費の減損損失は「研究開発費」、ソフトウェアの減損損失は「その他の費用」にそれぞれ含めて計上しております。当連結会計年度において認識した特許権及びライセンス等の減損損失は、主として、新薬の開発中止に伴い認識したものです。