有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本国籍の株式会社であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。
当社グループの連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、当社および子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「6 セグメント情報」に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3 重要な会計方針」に記載している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(4) 新会計基準等の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2010年10月改訂)を早期適用しております。
(5) 会計方針の変更
① 新会計基準等の適用
当社グループが当連結会計年度より適用している会計基準等は以下のとおりであります。
上記会計基準等は、それぞれの経過措置に準拠して適用しており、比較情報について遡及修正を行っております。上記会計基準等の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
② 棚卸資産の評価方法の変更
棚卸資産の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、当連結会計年度より主として総平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、当連結会計年度より新しい原価システムを導入し、棚卸資産の評価および期間損益計算をより迅速かつ適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
3 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されている全ての期間において継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは以下のすべてを満たす場合に達成されます。
・当社グループが、投資先に対してパワーを有している。
・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対する権利を有している。
・当社グループが、投資先に対するパワーを通じて変動リターンの額に影響を及ぼすことができる。
当社グループは、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。
当社グループは、投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には、投資先に対してパワーを有していると判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整されます。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、並びに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが、その財務および営業の方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。
関連会社への投資は、連結財政状態計算書上、取得原価で当初認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、IFRSの要求に基づく一部を除き、取得日における公正価値で認識されます。
取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、取得日の公正価値で測定しております。
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産および負債は、決算日の直物為替相場により、収益および費用は平均為替相場を用いて、それぞれ機能通貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識します。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
金融資産は公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。また公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識および認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却をいいます。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)のうち、上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しており、取引費用は発生時に費用として認識しております。当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動を当期の損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、公正価値で測定しその変動を「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の資本の構成要素に含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額を直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益として当期の損益として認識しております。
(ⅱ)金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損の証拠には、債務者の財政的困難、債務不履行や延滞、債務者が破産する兆候等を含んでおります。
金融資産が減損している客観的な証拠が存在する場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定しております。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識および事後測定
当社グループは、償却原価で測定する金融負債を保有しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。当初認識後、償却原価で測定する金融負債の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
(ⅱ)金融負債の認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行、免責されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
⑤ デリバティブ
当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処するため、デリバティブとしての先物為替予約を契約しております。為替予約は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。為替予約の公正価値変動は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
⑥ ヘッジ会計
当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処する観点から、デリバティブとしての先物為替予約をヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
ヘッジ関係の開始時に、当社グループはヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時およびヘッジ期間中に、当社グループは、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益に認識し、その他の資本の構成要素に累積します。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益に認識されます。
その他の包括利益で認識し、資本に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に、認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えます。しかし、ヘッジされた予定取引が非金融資産や非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、従前にその他の包括利益で認識し、資本に累積されていた利得または損失は、資本から振り替えられ、非金融資産または非金融負債の取得原価の当初測定に含められます。
当社グループがヘッジ関係を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。その他の包括利益に認識し、資本に累積されていた利得または損失は、そのまま資本に残され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益に振り替えられます。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本で累積された利得または損失は直ちに純損益に認識されます。
⑦ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する投資から構成されます。
(5) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去債務の当初見積額等が含まれます。有形固定資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15-50年
・機械装置及び運搬具 4-15年
・工具器具及び備品 2-20年
なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) 有形固定資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識しております。
なお、使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスク等を反映した税引前の割引率を使用して、現在価値に割り引くことにより算定しております。
売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
過年度に認識した減損損失については、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(8) 無形資産
① 個別に取得した無形資産
当社グループは、無形資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。但し、個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・販売権 8-15年
・ソフトウェア 3-8年
販売権の償却費の算定に用いる見積耐用年数は、特許権の有効期間等を考慮して決定しております。
なお、見積耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② 自己創設無形資産(内部発生の研究開発費)
IFRSにおいては、開発(または内部プロジェクトの開発局面)から生じた無形資産が、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産として認識する必要があります。
(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当社グループは、医療用医薬品の認可および開発活動に関連したリスクと不確実性により、規制当局からの販売承認を得ない限り、無形資産を認識する資産計上基準は満たされないと判断しております。販売承認前に発生した内部発生開発費は、研究開発費として発生時に費用計上しております。
③ 無形資産の減損
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、各年度末または減損の兆候が存在する場合に、その都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。
減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。
使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した利率を用いております。
(9) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で算定しており、連結財政状態計算書に、リース資産は有形固定資産、リース債務は借入金として表示し、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC(解釈指針)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(10)従業員給付
当社グループの退職給付制度は、主として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
① 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度における給付を支給するための費用を、各報告期間の末日に実施する年金数理計算において、予測単位積増方式により測定しております。再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益(利息分除く)を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで直ちに連結財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は直ちに利益剰余金に振り替えられ、純損益には振り替えられません。過去勤務費用は、制度改訂が行われた期間に純損益に認識しております。利息純額は、確定給付負債または資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算しております。なお、確定給付費用は以下のように分類されます。
・勤務費用(当期勤務費用、過去勤務費用等)
・利息費用純額または利息収益純額
・再測定
連結財政状態計算書上に認識される退職給付に係る負債または資産は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足または積立超過を表しています。この計算による積立超過は、制度からの返還または制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(11)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積られた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(12)収益
当社グループは、値引、割戻しおよび消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。
① 物品の販売
当社グループは、医療用、一般用医薬品の販売を行っております。これらの販売に伴う収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益およびそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
② ロイヤルティ収入等
当社グループは、第三者に製品製造や技術使用を認めるライセンス契約を締結しております。これらの契約に伴い受領した収入(契約一時金およびマイルストン)は、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しております。なお、契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識しております。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
④ 配当収入
配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。
(13)法人所得税
法人所得税は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。当期税金費用は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。
繰延税金費用は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しておりません。
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは当該負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(14)自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。
4 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産および無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産および無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。減損は、売却費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定する使用価値のどちらか高い金額を用いて決定しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。将来の事象によって、このような減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
・退職給付会計の基礎率
当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
5 未適用の公表済み会計基準および解釈指針
当社グループは、公表済で未発効の新設または改訂された基準書と解釈指針について、IFRS第9号「金融商品」(2010年10月改訂)を除き、早期適用しているものはありません。連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書と解釈指針の新設または改訂で当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
6 セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 売上収益の内訳に関して、当連結会計年度より金額的重要性が高まったため、ロイヤルティ・その他の営業収益を別途掲記しております。そのため、外部顧客からの地域別売上収益にかえて、製品商品売上収益の地域別内訳を注記しております。それに伴い、前連結会計年度の各売上収益の数値は、当連結会計年度の区分で組替えて表示しております。
(注) 2 製品商品売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 製品商品売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
(3) 主要な顧客に関する情報
主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
7 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
8 売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2 信用リスク管理、「売上債権及びその他の債権」の公正価値は、注記「33 金融商品」に記載しております。
3 当社グループは、輸出取引に伴い発生した受取手形の一部を期日前に金融機関で割引いております。これらの手形が不渡りとなった場合には、当社グループに、金融機関への支払義務が生じることになります。このため、割引いた手形については、引き続き「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、割引いた手形の帳簿価額を借入金(流動)として表示しております。なお、割引いた手形の帳簿価額は、前連結会計年度末45百万円、当連結会計年度末26百万円であります。
9 有価証券・投資有価証券
(1) 内訳
有価証券および投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 株式は主に事業上の関係を強化し、長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
2 債券は償却原価で測定する要件を満たすものについては償却原価、それ以外のものについては純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(2) 主な銘柄および公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、および公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)
(3) 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(4) 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日時点の公正価値および利得または損失の累計額(税引前)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 これらは主に取引関係の見直し等により売却したものであります。
2 その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた利得または損失の累計額(税引後)は、当連結会計年度△102百万円であります。
10 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
11 その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
12 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度31,384百万円、当連結会計年度32,717百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度227百万円、当連結会計年度124百万円であります。
2 当社は、当連結会計年度より棚卸資産の評価および期間損益計算をより迅速かつ適正にするため、新たな原価システムを導入しました。これに伴い、「製品」、「半製品」および「仕掛品」の定義を見直しております。この結果、前連結会計年度末において、「商品及び製品」に表示していた金額のうち3,560百万円を「仕掛品」に組替えております。
13 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
帳簿価額
(単位:百万円)
(注) 1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
2013年4月1日、2014年3月31日、2015年3月31日現在の各有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(3) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度134百万円、当連結会計年度29百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しており、除却予定資産については回収可能価額をゼロとしております。
14 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
帳簿価額
(単位:百万円)
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ17,253百万円および19,898百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。
3 無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) 個別に重要な無形資産
① 内訳および帳簿価額
重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメント等であり、主なものは次のとおりであります。
② 残存償却年数
重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。
(注) 個別に取得した仕掛研究開発費は、未だ使用可能ではないため、平均残存償却年数を記載しておりません。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
なお、特許権及びライセンス等については、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品及び開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。
無形資産の減損損失は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 特許権及びライセンス等に関する減損損失は、新薬の開発中止、開発状況の変化等により回収可能価額を見直したことによるものであります。資産の回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。使用価値の計算に用いた、当社グループの割引率は、税引前加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度6.5%、当連結会計年度6.5%であります。
2 前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失のうち、特許権及びライセンスの減損損失は、個別に取得した仕掛研究開発費の減損損失であるため連結損益計算書の「研究開発費」に含めて表示しております。
15 持分法で会計処理されている投資
持分法適用会社の合算した要約財務情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 株式の相場が公表されている関連会社はありません。
16 法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
(注) 1 繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額などであります。
2 日本における前連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は35.6%であります。また、日本における当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2016年3月31日までに解消が見込まれるものは33.0%、2016年4月1日以降に解消が見込まれるものは32.2%であります。
3 繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度末1,323百万円、当連結会計年度末2,017百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためです。
4 繰延税金資産が認識されていない繰越税額控除の金額は、前連結会計年度末1,470百万円、当連結会計年度末1,743百万円であります。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率はそれぞれ約38.0%、約35.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
2 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、日本における当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払いが見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.0%、2016年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が648百万円減少し、その他資本の構成要素が2,553百万円、当連結会計年度に計上された法人所得税が1,905百万円、それぞれ増加しております。
3 当期税金費用には、法人所得税を減少させるために使用された従前は未認識であった税額控除の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度における法人所得税の減少額は13百万円であります。なお、当連結会計年度においては、該当はありません。
(3) 適用税率と平均実際負担税率との調整表
適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりであります。
(注) 適用税率と平均実際負担税率の調整に使用した適用税率は当社の法定実効税率であります。
17 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
18 借入金
(1) 内訳
借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 短期借入金は期日前に金融機関で割り引いた輸出荷為替手形であります。
2 長期借入金(1年内返済予定を含む)は無担保金融機関借入金であり、財務制限条項は付されておりません。なお、当連結会計年度末の残高を使用して算定した平均利率は1.96%であります。
(2) 返済期限
借入金の返済期限は次のとおりであります。
(単位:百万円)
19 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
20 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。
21 リース取引
(1) ファイナンス・リース
借手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額および現在価値の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 当社グループにおけるファイナンス・リースに分類されるリース取引は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であり、契約には更新オプション、購入選択権および変動リース料並びにエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
2 最低支払リース料総額に含まれる将来の財務費用は、前連結会計年度末75百万円、当連結会計年度末65百万円であります。
(2) オペレーティング・リース
借手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 当社グループは、IAS第17号に基づくオペレーティング・リースに分類される事務所等の賃借を行っております。一部の契約には更新オプションが含まれております。また契約には変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
② 費用として認識したオペレーティング・リース契約
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
貸手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 当社グループは、IAS第17号に基づくオペレーティング・リースに分類される土地等の賃貸を行っております。
22 その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
23 退職給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社では、2004年10月1日より従来の確定給付企業年金(旧厚生年金基金加算年金)と税制適格退職年金の一本化を行い、新しい確定給付企業年金を導入しており、退職一時金制度の一部については、確定拠出年金制度の選択権も付与しております。また、当社では給付債務の積立不足額を補うため退職給付信託を設定しております。
さらに、海外子会社2社については、確定拠出年金制度を採用し、海外子会社1社については、退職一時金制度を採用しております。国内子会社2社については、退職一時金制度のほか厚生年金基金制度(複数事業主制度)に加入しております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債および資産
連結財政状態計算書上の確定給付制度に係る負債および資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 確定給付制度債務の加重平均支払年数は前連結会計年度末17.3年、当連結会計年度末17.4年であります。
2 確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理
計算上の仮定の変更による影響額であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度末および当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は、それぞれ156百万円および1,219百万円であります。なお、前連結会計年度においては、確定給付企業年金への拠出を退職給付信託からの振替によっているため、確定給付企業年金制度への事業主からの拠出はありません。
資産の性質およびリスクで区分した制度資産の公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)
当社グループの制度資産の運用方針は以下のとおりであります。
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としています。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社および運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
基本方針は当社の状況、当社を取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしています。
④ 確定給付制度に係る損益
連結損益計算書で認識された各連結会計年度の確定給付制度に係る損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 上記費用のうち、利息の純額は「金融収益」および「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めて表示しております。
⑤ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた重要な仮定は次のとおりであります。
⑥ 感応度分析
感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。各指数が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
(2) 複数事業主制度
国内連結子会社の2社については、厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。各連結会計年度の拠出額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 各連結会計年度末における翌年次報告期間における予想拠出額は、前連結会計年度において45百万円、当連結会計年度において43百万円であります。
2 制度全体の積立状況
制度全体に係る制度資産の積立状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
3 掛金拠出割合
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は次のとおりであります。
(3) 確定拠出制度
当社グループにおいて、確定拠出制度に係る費用として認識した金額は、前連結会計年度2,222百万円、当連結会計年度2,316百万円であります。
24 引当金
(1) 内訳
引当金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(2) 増減
引当金の増減内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 資産除去債務引当金
資産除去債務は、建物、製造設備等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用を見積り、認識・測定しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であります。
2 売上割戻引当金
売上割戻引当金は、特約店に対して将来発生する売上割戻金の支出に備えて、連結会計年度末の売掛金に実績を基礎にした割戻率を乗じた額を見積り、認識・測定しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
3 その他の引当金
その他の引当金は、PCB含有設備等の処理費用等を見積り、認識・測定しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であります。
また、将来の商品および製品の返品による損失に備えて、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失を見積り、認識・測定しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
25 資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は次のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
(2) 自己株式
自己株式数および自己株式残高の増減は次のとおりであります。
(注) 1 自己株式数および自己株式残高の期中増加は、単元未満株式の買取等によるものであります。
2 関連会社が保有する自己株式は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ20百万円および21百万円であります。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
2 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
3 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
4 確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
26 配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
27 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
28 従業員給付費用
当社グループの従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれております。主要な経営幹部への報酬は、注記 「36 関連当事者」に記載しております。
29 その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) その他の費用の和解金は、導入ライセンス契約の解約に関して合意に至ったことによるものであります。
30 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
31 その他の包括利益
(1) その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、並びに税効果額(非支配持分含む)は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
(注)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の組替調整額には、非金融資産の取得をヘッジ対象とする予定取引について、資本から除かれて当該非金融資産の取得価額に加算した金額6百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
(注)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の組替調整額には、非金融資産の取得をヘッジ対象とする予定取引について、資本から除かれて当該非金融資産の取得価額から減算した金額7百万円および非金融負債の発生をヘッジ対象とする予定取引について、資本から除かれて当該非金融負債の取得価額に加算した金額56百万円が含まれております。
(2) 非支配持分に帰属するその他の包括利益
非支配持分に帰属するその他の包括利益の項目、当期発生額および税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
32 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は次のとおりであります。
(2) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
33 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたって持続的成長を続けるための強固な資本基盤を確保し、企業価値を最大化するために必要となる戦略投資を実施する中、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債および資本(親会社の所有者に帰属する持分および非支配持分)を資本管理の対象としております。当社グループは、事業の業績、将来的な新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには研究開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入等の中期的な戦略計画を評価した上で、株主への資金分配方法を検討しております。このような評価は、支払配当金の水準および当社グループの自己株式の市場買付の意思決定に影響を及ぼします。
当社グループの純負債および資本の残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 有利子負債は注記「18 借入金」、現金及び現金同等物は注記「7 現金及び現金同等物」、また資本の内訳は、注記「25 資本およびその他の資本項目」に記載しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、価格変動リスク)等の様々な財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブおよび株式等の取引は行っておらず、安全性の高い国債等の債券商品を中心に資金運用を行っており、一部、短期的な資金需要にも応えられるように、流動性が確保された金融資産も組み入れております。また、デリバティブ取引は、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために為替予約を利用しており、これらを当社経理部がコントロールしております。
(3) 信用リスク管理
当社グループの売上債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。さらには、その他の製薬企業同様、当社グループも少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業のいずれかが財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。
当社グループはこれらの取引先の債務不履行による金銭的な損害を軽減するために、与信管理規程に基づき、与信限度額および取引条件を定めることを原則としております。また、回収懸念の軽減を図るべく取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、半期ごとに主な取引先の信用状況を第三者の格付け機関から入手し、信用評価を継続的に実施しております。なお、当社グループの売上債権について、過去に重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
また、余剰資金の運用のために保有している債券等および政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために利用しているデリバティブ取引については、取引の相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券商品を中心に資金運用を行うと共に、高い格付を有する金融機関と取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿金額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4) 流動性リスク
当社グループは、十分なキャッシュが得られないために現在または将来の支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、経理部が中心となり、適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しておりますが、十分な現金及び現金同等物および当座資産を有しており、営業活動から堅実にプラスのキャッシュ・フローを確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)
(5) 市場リスク管理
① 為替リスク
1) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に研究開発活動を行っており、円安が進むことで、主に海外での治験費用等の経費支払額が円貨ベースで増加するリスクに晒されています。このリスクは主に米ドル、ユーロ、英ポンドから生じております。当社グループは上記リスクを緩和すべく、市場リスク管理方針に基づき外貨建て取引の一定の割合について先物為替予約による為替リスクヘッジを行っております。
なお、先物為替予約は1年以内に期日が到来するものであります。
2) 先物為替予約の通貨別内訳
先物為替予約の通貨別内訳は次の通りであります。
3) 為替の感応度分析
連結会計年度末において、円が米ドル、ユーロ、英ポンドに対して10%円安になった場合の、資本および損益に与える影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
② 価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる株式価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、これらの資本性金融商品を短期トレーディング目的ではなく、基本的に事業戦略上の目的から保有しております。また、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しております。
当社グループが、期末日現在に保有する資本性金融商品の株式価格が10%変動する場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品の公正価値が変動するため、累積その他の包括利益(税効果考慮後)は、前連結会計年度末の金額から7,357百万円、当連結会計年度末の金額から10,802百万円増減いたします。
(6) 金融商品の公正価値
① 金融資産および金融負債の公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
② 金融資産および金融負債の公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、借入金のうち短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
借入金のうち長期借入金
公正価値は類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。
その他の金融負債
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル1からレベル3までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル1:測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
1) 公正価値で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。
2) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。
3) 経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル3で測定される金融資産の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 利得及び損失に含まれる純損益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 利得及び損失に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3 経常的にレベル3で測定される金融負債については、該当がありません。
34 非資金取引
非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資および財務取引)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
35 子会社
当社グループの子会社の内訳は次のとおりであります。
(注) 1 議決権割合の( )内は、間接保有によるものであり、内数であります。
2 当連結会計年度より、新たに台灣小野藥品工業股份有限公司を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
3 東洋製薬化成㈱の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
36 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連会社との取引および債権債務の残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 上記の関連会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 主要な経営幹部に対する報酬とは、当社グループの事業活動に対する計画、指揮および管理において権限および責任を有する経営幹部9名(前連結会計年度10名)の報酬であります。
2 主要な経営幹部の報酬等につきましては、月次報酬および賞与からなっております。月次報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社グループの事業規模および各経営幹部の職務内容、責任の大きさ、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、取締役会決議により決定しております。賞与は、月次報酬とは別に、期間業績等を勘案した額を株主総会において決議しております。
37 支出に関するコミットメント
各連結会計年度末以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)
上記のコミットメントに加えて、開発プロジェクトの成功および特定の販売目標の達成に関連するマイルストンペイメントを有しています。当社グループが将来3年以内に支払う可能性のあるマイルストンペイメントの金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ34,987百万円および29,632百万円であります。
当該マイルストンペイメントの金額は割引前であり、開発段階のプロジェクトの成功および特定の販売目標を達成可能と見積もった全ての潜在的な支払いを含めております。
38 財務諸表の承認
2015年3月期連結財務諸表は、2015年6月26日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
39 重要な後発事象
(退職給付制度の改定)
当社は、2016年3月期に会社経営の安定化を図るため、退職給付制度の改定を行うこととしました。この制度の改定は、賃金制度改定に伴うポイント制導入を主な内容としております。
この制度の改定に伴い、退職給付債務が6,297百万円減少する一方で、資産上限額の影響により資産として認識できる金額が2,689百万円減少します。
その結果、2016年3月期の当期利益(税効果控除後)が4,269百万円増加し、包括利益(税効果控除後)が2,446百万円増加する見込みであります。
(ストックオプション制度の導入)
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2015年6月26日開催の定時株主総会において決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本国籍の株式会社であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。
当社グループの連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、当社および子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「6 セグメント情報」に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3 重要な会計方針」に記載している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(4) 新会計基準等の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2010年10月改訂)を早期適用しております。
(5) 会計方針の変更
① 新会計基準等の適用
当社グループが当連結会計年度より適用している会計基準等は以下のとおりであります。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS 第32号 | 金融商品:表示 | 金融資産と金融負債の相殺 |
| IAS 第36号 | 資産の減損 | 非金融資産の回収可能価額の開示 |
| IFRIC 第21号 | 賦課金 | 賦課金の会計処理の明確化 |
上記会計基準等は、それぞれの経過措置に準拠して適用しており、比較情報について遡及修正を行っております。上記会計基準等の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
② 棚卸資産の評価方法の変更
棚卸資産の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、当連結会計年度より主として総平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、当連結会計年度より新しい原価システムを導入し、棚卸資産の評価および期間損益計算をより迅速かつ適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
3 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されている全ての期間において継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは以下のすべてを満たす場合に達成されます。
・当社グループが、投資先に対してパワーを有している。
・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対する権利を有している。
・当社グループが、投資先に対するパワーを通じて変動リターンの額に影響を及ぼすことができる。
当社グループは、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。
当社グループは、投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には、投資先に対してパワーを有していると判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整されます。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、並びに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが、その財務および営業の方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。
関連会社への投資は、連結財政状態計算書上、取得原価で当初認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、IFRSの要求に基づく一部を除き、取得日における公正価値で認識されます。
取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、取得日の公正価値で測定しております。
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産および負債は、決算日の直物為替相場により、収益および費用は平均為替相場を用いて、それぞれ機能通貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識します。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
金融資産は公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。また公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識および認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却をいいます。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)のうち、上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しており、取引費用は発生時に費用として認識しております。当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動を当期の損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、公正価値で測定しその変動を「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の資本の構成要素に含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額を直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益として当期の損益として認識しております。
(ⅱ)金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損の証拠には、債務者の財政的困難、債務不履行や延滞、債務者が破産する兆候等を含んでおります。
金融資産が減損している客観的な証拠が存在する場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定しております。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識および事後測定
当社グループは、償却原価で測定する金融負債を保有しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。当初認識後、償却原価で測定する金融負債の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
(ⅱ)金融負債の認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行、免責されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
⑤ デリバティブ
当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処するため、デリバティブとしての先物為替予約を契約しております。為替予約は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。為替予約の公正価値変動は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
⑥ ヘッジ会計
当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処する観点から、デリバティブとしての先物為替予約をヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
ヘッジ関係の開始時に、当社グループはヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時およびヘッジ期間中に、当社グループは、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益に認識し、その他の資本の構成要素に累積します。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益に認識されます。
その他の包括利益で認識し、資本に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に、認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えます。しかし、ヘッジされた予定取引が非金融資産や非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、従前にその他の包括利益で認識し、資本に累積されていた利得または損失は、資本から振り替えられ、非金融資産または非金融負債の取得原価の当初測定に含められます。
当社グループがヘッジ関係を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。その他の包括利益に認識し、資本に累積されていた利得または損失は、そのまま資本に残され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益に振り替えられます。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本で累積された利得または損失は直ちに純損益に認識されます。
⑦ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する投資から構成されます。
(5) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去債務の当初見積額等が含まれます。有形固定資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15-50年
・機械装置及び運搬具 4-15年
・工具器具及び備品 2-20年
なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) 有形固定資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識しております。
なお、使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスク等を反映した税引前の割引率を使用して、現在価値に割り引くことにより算定しております。
売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
過年度に認識した減損損失については、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(8) 無形資産
① 個別に取得した無形資産
当社グループは、無形資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。但し、個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・販売権 8-15年
・ソフトウェア 3-8年
販売権の償却費の算定に用いる見積耐用年数は、特許権の有効期間等を考慮して決定しております。
なお、見積耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② 自己創設無形資産(内部発生の研究開発費)
IFRSにおいては、開発(または内部プロジェクトの開発局面)から生じた無形資産が、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産として認識する必要があります。
(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当社グループは、医療用医薬品の認可および開発活動に関連したリスクと不確実性により、規制当局からの販売承認を得ない限り、無形資産を認識する資産計上基準は満たされないと判断しております。販売承認前に発生した内部発生開発費は、研究開発費として発生時に費用計上しております。
③ 無形資産の減損
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、各年度末または減損の兆候が存在する場合に、その都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。
減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。
使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した利率を用いております。
(9) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で算定しており、連結財政状態計算書に、リース資産は有形固定資産、リース債務は借入金として表示し、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC(解釈指針)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(10)従業員給付
当社グループの退職給付制度は、主として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
① 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度における給付を支給するための費用を、各報告期間の末日に実施する年金数理計算において、予測単位積増方式により測定しております。再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益(利息分除く)を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで直ちに連結財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は直ちに利益剰余金に振り替えられ、純損益には振り替えられません。過去勤務費用は、制度改訂が行われた期間に純損益に認識しております。利息純額は、確定給付負債または資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算しております。なお、確定給付費用は以下のように分類されます。
・勤務費用(当期勤務費用、過去勤務費用等)
・利息費用純額または利息収益純額
・再測定
連結財政状態計算書上に認識される退職給付に係る負債または資産は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足または積立超過を表しています。この計算による積立超過は、制度からの返還または制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(11)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積られた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(12)収益
当社グループは、値引、割戻しおよび消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。
① 物品の販売
当社グループは、医療用、一般用医薬品の販売を行っております。これらの販売に伴う収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益およびそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
② ロイヤルティ収入等
当社グループは、第三者に製品製造や技術使用を認めるライセンス契約を締結しております。これらの契約に伴い受領した収入(契約一時金およびマイルストン)は、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しております。なお、契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識しております。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
④ 配当収入
配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。
(13)法人所得税
法人所得税は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。当期税金費用は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。
繰延税金費用は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しておりません。
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは当該負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(14)自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。
4 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産および無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産および無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。減損は、売却費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定する使用価値のどちらか高い金額を用いて決定しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。将来の事象によって、このような減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
・退職給付会計の基礎率
当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
5 未適用の公表済み会計基準および解釈指針
当社グループは、公表済で未発効の新設または改訂された基準書と解釈指針について、IFRS第9号「金融商品」(2010年10月改訂)を除き、早期適用しているものはありません。連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書と解釈指針の新設または改訂で当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS 第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 未定 | 顧客との契約から生じる収益の会計処理に使用する単一の包括的なモデルの公表 |
| IFRS 第9号 (最終版) | 金融商品 | 2018年1月1日 | 未定 | 金融資産の減損およびヘッジ会計の改訂 |
6 セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 製品商品売上収益 | ||
| 循環呼吸器官系薬剤 | 61,889 | 50,105 |
| 代謝性薬剤 | 47,404 | 43,343 |
| 消化器官系薬剤 | 16,722 | 14,733 |
| 神経系薬剤 | 5,807 | 6,146 |
| 泌尿器官系薬剤 | 5,934 | 4,714 |
| 組織細胞機能用薬剤 | - | 2,294 |
| 化学療法、ホルモン剤他 | 837 | 805 |
| その他薬剤 | 2,972 | 2,770 |
| 小計 | 141,567 | 124,909 |
| ロイヤルティ・その他の営業収益 | 1,680 | 10,866 |
| 合計 | 143,247 | 135,775 |
(注) 1 売上収益の内訳に関して、当連結会計年度より金額的重要性が高まったため、ロイヤルティ・その他の営業収益を別途掲記しております。そのため、外部顧客からの地域別売上収益にかえて、製品商品売上収益の地域別内訳を注記しております。それに伴い、前連結会計年度の各売上収益の数値は、当連結会計年度の区分で組替えて表示しております。
(注) 2 製品商品売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 製品商品売上収益 | ||
| 日本 | 139,613 | 123,028 |
| 欧州 | 364 | 378 |
| アジア | 1,589 | 1,503 |
| 合計 | 141,567 | 124,909 |
(注) 製品商品売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
(3) 主要な顧客に関する情報
主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| ㈱メディセオ | 33,699 | 30,951 |
| ㈱スズケン | 25,600 | 22,536 |
| 東邦薬品㈱ | 19,335 | 16,794 |
| アルフレッサ㈱ | 17,247 | 13,884 |
7 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| (現金及び現金同等物) | ||
| 現金及び預金 | 19,999 | 25,285 |
| 短期投資 | 84,899 | 78,938 |
| 連結財政状態計算書に おける現金及び現金同等物 | 104,898 | 104,222 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書に おける現金及び現金同等物 | 104,898 | 104,222 |
8 売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 受取手形 | 517 | 451 |
| 売掛金 | 35,938 | 35,336 |
| 未収入金 | 5,791 | 6,180 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 差引計 | 42,240 | 41,960 |
(注) 1 連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2 信用リスク管理、「売上債権及びその他の債権」の公正価値は、注記「33 金融商品」に記載しております。
3 当社グループは、輸出取引に伴い発生した受取手形の一部を期日前に金融機関で割引いております。これらの手形が不渡りとなった場合には、当社グループに、金融機関への支払義務が生じることになります。このため、割引いた手形については、引き続き「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、割引いた手形の帳簿価額を借入金(流動)として表示しております。なお、割引いた手形の帳簿価額は、前連結会計年度末45百万円、当連結会計年度末26百万円であります。
9 有価証券・投資有価証券
(1) 内訳
有価証券および投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 分類 | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||
| 有価証券 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | 債券 | - | - |
| 償却原価で測定する 金融資産 | 債券 | 22,295 | 22,746 | |
| 合計 | 22,295 | 22,746 | ||
| 投資有価証券 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 株式 | 114,244 | 159,321 |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | 債券 | - | - | |
| その他 | 897 | 1,040 | ||
| 償却原価で測定する 金融資産 | 債券 | 73,219 | 51,801 | |
| 合計 | 188,360 | 212,162 | ||
(注) 1 株式は主に事業上の関係を強化し、長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
2 債券は償却原価で測定する要件を満たすものについては償却原価、それ以外のものについては純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(2) 主な銘柄および公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、および公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| 日清食品ホールディングス(株) | 11,453 |
| 参天製薬(株) | 8,525 |
| ダイキン工業(株) | 7,025 |
| (株)T&Dホールディングス | 7,000 |
| 第一三共(株) | 5,007 |
| アステラス製薬(株) | 4,053 |
| 日産化学工業(株) | 3,680 |
| 大日本住友製薬(株) | 3,523 |
| (株)ヤクルト本社 | 3,421 |
| 栗田工業(株) | 3,247 |
| (株)大林組 | 2,263 |
| 日揮(株) | 2,208 |
| キッセイ薬品工業(株) | 2,167 |
| 久光製薬(株) | 2,091 |
| 日本化薬(株) | 1,978 |
| キョーリン製薬ホールディングス(株) | 1,902 |
| アルフレッサホールディングス(株) | 1,596 |
| (株)スズケン | 1,569 |
| 大塚ホールディングス(株) | 1,448 |
| 明治ホールディングス(株) | 1,405 |
| コクヨ(株) | 1,403 |
| キッコーマン(株) | 1,396 |
| 田辺三菱製薬(株) | 1,221 |
| 三菱倉庫(株) | 1,165 |
| (株)岡村製作所 | 1,154 |
| (株)メディパルホールディングス | 1,145 |
| 大阪瓦斯(株) | 1,129 |
| 富士フイルムホールディングス(株) | 1,105 |
| 住友化学(株) | 1,094 |
| 前田建設工業(株) | 1,032 |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| 参天製薬(株) | 16,286 |
| 日清食品ホールディングス(株) | 14,541 |
| ダイキン工業(株) | 9,776 |
| (株)T&Dホールディングス | 9,439 |
| (株)ヤクルト本社 | 6,758 |
| アステラス製薬(株) | 6,515 |
| 日産化学工業(株) | 5,914 |
| 第一三共(株) | 5,494 |
| 明治ホールディングス(株) | 4,435 |
| 栗田工業(株) | 4,213 |
| キッセイ薬品工業(株) | 3,174 |
| 大日本住友製薬(株) | 3,059 |
| (株)大林組 | 3,033 |
| キョーリン製薬ホールディングス(株) | 2,773 |
| キッコーマン(株) | 2,735 |
| 日本新薬(株) | 2,713 |
| 日本化薬(株) | 2,563 |
| 久光製薬(株) | 2,210 |
| コクヨ(株) | 2,086 |
| 住友化学(株) | 1,774 |
| 大塚ホールディングス(株) | 1,764 |
| 田辺三菱製薬(株) | 1,745 |
| 富士フイルムホールディングス(株) | 1,705 |
| アルフレッサホールディングス(株) | 1,608 |
| (株)スズケン | 1,583 |
| 三菱倉庫(株) | 1,521 |
| 日揮(株) | 1,469 |
| 大阪瓦斯(株) | 1,452 |
| 三浦工業(株) | 1,417 |
| 前田建設工業(株) | 1,384 |
(3) 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期末日現在に保有している株式 | 1,903 | 2,129 |
| 当期中に処分した株式 | - | - |
| 合計 | 1,903 | 2,129 |
(4) 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日時点の公正価値および利得または損失の累計額(税引前)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 売却日時点の公正価値 | - | 10 |
| 利得または損失の累計額 | - | △158 |
(注) 1 これらは主に取引関係の見直し等により売却したものであります。
2 その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた利得または損失の累計額(税引後)は、当連結会計年度△102百万円であります。
10 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 分類 | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| (流動資産) | |||
| 定期預金 | 償却原価で測定する 金融資産 | 800 | 800 |
| その他 | ― | 105 | 20 |
| 合計 | 905 | 820 | |
| (非流動資産) | |||
| 保険積立金 | 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 5,913 | 6,314 |
| 合計 | 5,913 | 6,314 | |
11 その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| (その他の流動資産) | ||
| 前払費用 | 613 | 1,651 |
| 前渡金 | 150 | 543 |
| その他 | 195 | 117 |
| 合計 | 958 | 2,311 |
| (その他の非流動資産) | ||
| 敷金 | 779 | 796 |
| 長期前払費用 | 276 | 217 |
| その他 | 1,503 | 1,498 |
| 合計 | 2,559 | 2,512 |
12 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 14,878 | 14,367 |
| 仕掛品 | 5,966 | 7,527 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,418 | 3,911 |
| 合計 | 24,261 | 25,805 |
(注) 1 費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度31,384百万円、当連結会計年度32,717百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度227百万円、当連結会計年度124百万円であります。
2 当社は、当連結会計年度より棚卸資産の評価および期間損益計算をより迅速かつ適正にするため、新たな原価システムを導入しました。これに伴い、「製品」、「半製品」および「仕掛品」の定義を見直しております。この結果、前連結会計年度末において、「商品及び製品」に表示していた金額のうち3,560百万円を「仕掛品」に組替えております。
13 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び 備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2013年4月1日残高 | 19,172 | 67,438 | 19,046 | 23,110 | 1,438 | 130,203 |
| 取得 | 862 | 835 | 436 | 475 | 5,240 | 7,848 |
| 振替 | - | 901 | 290 | 559 | △1,750 | - |
| 売却または処分 | △3 | △225 | △525 | △620 | - | △1,373 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | 14 | - | 26 | 0 | 40 |
| その他 | - | - | - | - | △168 | △168 |
| 2014年3月31日残高 | 20,031 | 68,962 | 19,247 | 23,550 | 4,760 | 136,550 |
| 取得 | 264 | 938 | 290 | 1,123 | 14,289 | 16,904 |
| 振替 | 6,462 | 3,153 | 3,380 | 120 | △13,114 | - |
| 売却または処分 | △2 | △1,157 | △931 | △1,107 | △3 | △3,199 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | 6 | - | 14 | 0 | 20 |
| その他 | - | - | - | - | △686 | △686 |
| 2015年3月31日残高 | 26,755 | 71,902 | 21,985 | 23,701 | 5,246 | 149,589 |
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び 備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2013年4月1日残高 | - | △41,820 | △15,176 | △17,426 | - | △74,422 |
| 減価償却費 | - | △1,933 | △726 | △1,473 | - | △4,132 |
| 減損損失 | - | △114 | △3 | △18 | - | △134 |
| 売却または処分 | - | 188 | 513 | 595 | - | 1,297 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | △1 | - | △10 | - | △11 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 2014年3月31日残高 | - | △43,680 | △15,391 | △18,332 | - | △77,403 |
| 減価償却費 | - | △2,186 | △829 | △1,430 | - | △4,445 |
| 減損損失 | △29 | - | - | - | - | △29 |
| 売却または処分 | - | 1,058 | 921 | 1,073 | - | 3,052 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | △1 | - | △9 | - | △11 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 2015年3月31日残高 | △29 | △44,810 | △15,299 | △18,698 | - | △78,836 |
帳簿価額
(単位:百万円)
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び 備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2013年4月1日残高 | 19,172 | 25,618 | 3,871 | 5,684 | 1,438 | 55,781 |
| 2014年3月31日残高 | 20,031 | 25,282 | 3,856 | 5,219 | 4,760 | 59,147 |
| 2015年3月31日残高 | 26,725 | 27,092 | 6,687 | 5,003 | 5,246 | 70,754 |
(注) 1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
2013年4月1日、2014年3月31日、2015年3月31日現在の各有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び 備品 | 合計 | |
| 2013年4月1日残高 | 41 | 626 | 1 | 667 |
| 2014年3月31日残高 | 227 | 558 | 0 | 785 |
| 2015年3月31日残高 | 211 | 320 | - | 531 |
(3) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度134百万円、当連結会計年度29百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しており、除却予定資産については回収可能価額をゼロとしております。
14 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2013年4月1日 残高 | 19,270 | 5,412 | 2,366 | 27,048 |
| 取得 | 5,528 | 378 | 1,008 | 6,913 |
| 振替 | - | 434 | △434 | - |
| 処分 | △1,917 | △19 | △146 | △2,082 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | 1 | - | 1 |
| その他 | - | - | △207 | △207 |
| 2014年3月31日 残高 | 22,881 | 6,205 | 2,587 | 31,674 |
| 取得 | 12,851 | 622 | 498 | 13,971 |
| 振替 | - | 917 | △917 | - |
| 処分 | △2,263 | △331 | △406 | △3,000 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | 1 | - | 1 |
| その他 | - | - | △323 | △323 |
| 2015年3月31日 残高 | 33,469 | 7,414 | 1,439 | 42,322 |
償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2013年4月1日 残高 | △3,982 | △3,214 | △983 | △8,180 |
| 償却費 | △295 | △670 | △13 | △977 |
| 処分 | 1,917 | 14 | 123 | 2,054 |
| 減損損失 | △1,880 | - | - | △1,880 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | △1 | - | △1 |
| 2014年3月31日 残高 | △4,240 | △3,871 | △874 | △8,984 |
| 償却費 | △950 | △690 | △13 | △1,652 |
| 処分 | 2,263 | 283 | 287 | 2,834 |
| 減損損失 | △530 | - | - | △530 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | △1 | - | △1 |
| その他 | - | - | △75 | △75 |
| 2015年3月31日 残高 | △3,457 | △4,278 | △674 | △8,409 |
帳簿価額
(単位:百万円)
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2013年4月1日 残高 | 15,288 | 2,198 | 1,383 | 18,869 |
| 2014年3月31日 残高 | 18,641 | 2,335 | 1,714 | 22,690 |
| 2015年3月31日 残高 | 30,012 | 3,136 | 765 | 33,913 |
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ17,253百万円および19,898百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。
3 無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) 個別に重要な無形資産
① 内訳および帳簿価額
重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 内訳 | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) |
| 特許権及び ライセンス等 | 個別に取得した 仕掛研究開発費 | 16,218 | 19,898 |
| 販売権 | 2,423 | 10,114 |
(注) 個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメント等であり、主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 個別に取得した仕掛研究開発費 | ONO-7643/RC-1291 | ONO-7643/RC-1291 |
| ONO-7056/Salirasib | ONO-7056/Salirasib | |
| ONO-7057/カルフィルゾミブ | ONO-7057/カルフィルゾミブ | |
| ONO-5163/AMG-416 | ONO-5163/AMG-416 | |
| ONO-1162/Ivabradine | ONO-1162/Ivabradine | |
| ONO-2370/BIA9-1067 | ONO-2370/BIA9-1067 | |
| 販売権 | リカルボン錠 | リカルボン錠 |
| ステーブラ錠 | ステーブラ錠 | |
| リバスタッチパッチ | リバスタッチパッチ | |
| フォシーガ錠 | フォシーガ錠 |
② 残存償却年数
重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。
| 項目 | 内訳 | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (年) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (年) |
| 特許権及び ライセンス等 | 個別に取得した 仕掛研究開発費 | - | - |
| 販売権 | 9.3 | 12.5 |
(注) 個別に取得した仕掛研究開発費は、未だ使用可能ではないため、平均残存償却年数を記載しておりません。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
なお、特許権及びライセンス等については、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品及び開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。
無形資産の減損損失は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 内訳 | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) |
| 特許権及びライセンス等 | 個別に取得した仕掛研究開発費 | 1,880 | 530 |
(注) 1 特許権及びライセンス等に関する減損損失は、新薬の開発中止、開発状況の変化等により回収可能価額を見直したことによるものであります。資産の回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。使用価値の計算に用いた、当社グループの割引率は、税引前加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度6.5%、当連結会計年度6.5%であります。
2 前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失のうち、特許権及びライセンスの減損損失は、個別に取得した仕掛研究開発費の減損損失であるため連結損益計算書の「研究開発費」に含めて表示しております。
15 持分法で会計処理されている投資
持分法適用会社の合算した要約財務情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 継続事業からの純損益の 当社グループ持分 | 4 | 13 |
| その他の包括利益の当社グループ 持分 | 3 | 4 |
| 包括利益合計の当社グループ持分 | 7 | 17 |
(注) 株式の相場が公表されている関連会社はありません。
16 法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2013年3月31日) | 損益で認識された 金額 | その他の包括利益で 認識された金額 | 当連結会計年度末 (2014年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||||
| 未払賞与 | 1,642 | △59 | - | 1,583 |
| 未払事業税 | 535 | △123 | - | 412 |
| 委託研究費等 | 12,025 | 922 | - | 12,947 |
| 有形固定資産 | 4,070 | 1 | - | 4,071 |
| 無形資産 | 316 | 68 | - | 384 |
| 退職給付に係る負債 | 4,622 | △199 | △330 | 4,094 |
| その他 | 1,955 | 68 | 0 | 2,024 |
| 合計 | 25,166 | 678 | △330 | 25,514 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 有形固定資産 | △3,915 | 236 | - | △3,679 |
| 無形資産 | △367 | △325 | - | △691 |
| 投資有価証券 | △8,186 | 8 | △3,930 | △12,108 |
| その他 | △18 | △12 | △4 | △34 |
| 合計 | △12,486 | △93 | △3,933 | △16,513 |
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 損益で認識された 金額 | その他の包括利益で 認識された金額 | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||||
| 未払賞与 | 1,583 | △133 | - | 1,450 |
| 未払事業税 | 412 | 295 | - | 707 |
| 委託研究費等 | 12,947 | 915 | - | 13,862 |
| 有形固定資産 | 4,071 | △398 | - | 3,673 |
| 無形資産 | 384 | △85 | - | 299 |
| 退職給付に係る負債 | 4,094 | △569 | 304 | 3,828 |
| 長期前受収益 | - | 2,165 | - | 2,165 |
| その他 | 2,024 | 731 | 4 | 2,758 |
| 合計 | 25,514 | 2,921 | 307 | 28,742 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 有形固定資産 | △3,679 | 413 | - | △3,267 |
| 無形資産 | △691 | △1,172 | - | △1,863 |
| 投資有価証券 | △12,108 | △244 | △12,366 | △24,718 |
| その他 | △34 | 30 | - | △5 |
| 合計 | △16,513 | △974 | △12,366 | △29,853 |
(注) 1 繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額などであります。
2 日本における前連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は35.6%であります。また、日本における当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2016年3月31日までに解消が見込まれるものは33.0%、2016年4月1日以降に解消が見込まれるものは32.2%であります。
3 繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度末1,323百万円、当連結会計年度末2,017百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためです。
4 繰延税金資産が認識されていない繰越税額控除の金額は、前連結会計年度末1,470百万円、当連結会計年度末1,743百万円であります。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 9,530 | 7,036 |
| 繰延税金費用 | △608 | △1,947 |
| 合計 | 8,922 | 5,089 |
(注)1 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率はそれぞれ約38.0%、約35.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
2 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、日本における当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払いが見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.0%、2016年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が648百万円減少し、その他資本の構成要素が2,553百万円、当連結会計年度に計上された法人所得税が1,905百万円、それぞれ増加しております。
3 当期税金費用には、法人所得税を減少させるために使用された従前は未認識であった税額控除の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度における法人所得税の減少額は13百万円であります。なお、当連結会計年度においては、該当はありません。
(3) 適用税率と平均実際負担税率との調整表
適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 適用税率 | 38.00% | 35.60% |
| 永久に損金算入されない項目 | 2.18 | 1.77 |
| 受取配当金の益金不算入額 | △1.32 | △2.08 |
| 試験研究費等の税額控除 | △12.39 | △18.34 |
| 税率変更による影響 | 3.93 | 10.41 |
| その他 | △0.15 | 0.44 |
| 平均実際負担税率 | 30.25 | 27.80 |
(注) 適用税率と平均実際負担税率の調整に使用した適用税率は当社の法定実効税率であります。
17 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 支払手形 | 764 | 366 |
| 買掛金 | 3,320 | 3,413 |
| 未払金 | 7,203 | 9,966 |
| 合計 | 11,288 | 13,745 |
18 借入金
(1) 内訳
借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| (流動負債) | ||
| 短期借入金 | 45 | 26 |
| 1年内返済予定長期借入金 | 101 | 26 |
| 短期リース債務 | 362 | 235 |
| 合計 | 508 | 287 |
| (非流動負債) | ||
| 長期借入金 | 27 | 1 |
| 長期リース債務 | 441 | 316 |
| 合計 | 468 | 317 |
(注) 1 短期借入金は期日前に金融機関で割り引いた輸出荷為替手形であります。
2 長期借入金(1年内返済予定を含む)は無担保金融機関借入金であり、財務制限条項は付されておりません。なお、当連結会計年度末の残高を使用して算定した平均利率は1.96%であります。
(2) 返済期限
借入金の返済期限は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 1年超2年以内 | 113 | 50 |
| 2年超3年以内 | 154 | 81 |
| 3年超4年以内 | 15 | 15 |
| 4年超5年以内 | 15 | 16 |
| 5年超 | 171 | 155 |
| 合計 | 468 | 317 |
19 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| (流動負債) | ||
| 未払配当金 | 90 | 88 |
| 預り金 | 756 | 2,497 |
| 合計 | 846 | 2,585 |
| (非流動負債) | ||
| その他 | 17 | 21 |
| 合計 | 17 | 21 |
20 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 有価証券 | - | 998 |
| 投資有価証券 | 1,990 | 997 |
| 合計 | 1,990 | 1,995 |
(注) 関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。
21 リース取引
(1) ファイナンス・リース
借手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額および現在価値の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 374 | 245 | 362 | 235 |
| 1年超5年以内 | 301 | 190 | 270 | 160 |
| 5年超 | 203 | 181 | 171 | 155 |
| 合計 | 878 | 616 | 803 | 551 |
(注) 1 当社グループにおけるファイナンス・リースに分類されるリース取引は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であり、契約には更新オプション、購入選択権および変動リース料並びにエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
2 最低支払リース料総額に含まれる将来の財務費用は、前連結会計年度末75百万円、当連結会計年度末65百万円であります。
(2) オペレーティング・リース
借手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 190 | 254 |
| 1年超5年以内 | 463 | 486 |
| 5年超 | 114 | 50 |
| 合計 | 767 | 790 |
(注) 当社グループは、IAS第17号に基づくオペレーティング・リースに分類される事務所等の賃借を行っております。一部の契約には更新オプションが含まれております。また契約には変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
② 費用として認識したオペレーティング・リース契約
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 214 | 247 |
貸手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 2 | 2 |
| 1年超5年以内 | 8 | 7 |
| 5年超 | 16 | 12 |
| 合計 | 26 | 21 |
(注) 当社グループは、IAS第17号に基づくオペレーティング・リースに分類される土地等の賃貸を行っております。
22 その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| (その他の流動負債) | ||
| 未払消費税等 | 568 | 1,452 |
| 未払給与及び賞与 | 4,486 | 4,435 |
| 未払有給休暇債務 | 1,585 | 1,696 |
| 未払費用 | 3,621 | 1,974 |
| その他 | 3 | 1,552 |
| 合計 | 10,264 | 11,109 |
| (その他の非流動負債) | ||
| 長期勤続給付債務 | 495 | 514 |
| その他 | 131 | 132 |
| 合計 | 626 | 645 |
23 退職給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社では、2004年10月1日より従来の確定給付企業年金(旧厚生年金基金加算年金)と税制適格退職年金の一本化を行い、新しい確定給付企業年金を導入しており、退職一時金制度の一部については、確定拠出年金制度の選択権も付与しております。また、当社では給付債務の積立不足額を補うため退職給付信託を設定しております。
さらに、海外子会社2社については、確定拠出年金制度を採用し、海外子会社1社については、退職一時金制度を採用しております。国内子会社2社については、退職一時金制度のほか厚生年金基金制度(複数事業主制度)に加入しております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債および資産
連結財政状態計算書上の確定給付制度に係る負債および資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| (積立型) | ||
| 確定給付制度債務 | 43,389 | 46,132 |
| 制度資産(退職給付信託含む)の 公正価値 | △40,798 | △41,251 |
| 小計 | 2,591 | 4,881 |
| (非積立型) | ||
| 確定給付制度債務 | 449 | 545 |
| 小計 | 449 | 545 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 3,040 | 5,426 |
| 連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る負債 | 3,945 | 5,426 |
| 連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る資産 | △905 | - |
② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 43,318 | 43,838 |
| 勤務費用 | 1,593 | 1,640 |
| 利息費用 | 623 | 682 |
| 再測定 | ||
| 財務上の仮定の変化による 数理計算上の差異 | △703 | 1,508 |
| その他 | 178 | 185 |
| 給付支払額 | △1,170 | △1,176 |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 43,838 | 46,677 |
(注)1 確定給付制度債務の加重平均支払年数は前連結会計年度末17.3年、当連結会計年度末17.4年であります。
2 確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理
計算上の仮定の変更による影響額であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 40,901 | 40,798 |
| 利息収益 | 597 | 647 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 401 | 749 |
| 事業主からの拠出 | - | 167 |
| 給付支払額 | △1,101 | △1,110 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 40,798 | 41,251 |
(注) 前連結会計年度末および当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は、それぞれ156百万円および1,219百万円であります。なお、前連結会計年度においては、確定給付企業年金への拠出を退職給付信託からの振替によっているため、確定給付企業年金制度への事業主からの拠出はありません。
資産の性質およびリスクで区分した制度資産の公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |||||
| 活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計 | 活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計 | |
| (資本性金融商品) | ||||||
| 国内株式 | 1,399 | - | 1,399 | 2,318 | - | 2,318 |
| 外国株式 | 983 | - | 983 | 1,668 | - | 1,668 |
| (負債性金融商品) | ||||||
| 国内債券 | - | 9,092 | 9,092 | - | 7,731 | 7,731 |
| 外国債券 | - | 578 | 578 | - | 695 | 695 |
| 生命保険の一般勘定 | - | 27,827 | 27,827 | - | 28,336 | 28,336 |
| その他 | - | 919 | 919 | - | 505 | 505 |
| 合計 | 2,382 | 38,416 | 40,798 | 3,985 | 37,266 | 41,251 |
当社グループの制度資産の運用方針は以下のとおりであります。
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としています。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社および運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
基本方針は当社の状況、当社を取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしています。
④ 確定給付制度に係る損益
連結損益計算書で認識された各連結会計年度の確定給付制度に係る損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,593 | 1,640 |
| 利息の純額 | 26 | 35 |
| 連結損益計算書で認識された費用 | 1,619 | 1,675 |
(注) 上記費用のうち、利息の純額は「金融収益」および「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めて表示しております。
⑤ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた重要な仮定は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 割引率(%) | 1.6 | 1.4 |
| 予想昇給率(%) | 3.4 | 3.4 |
| 期末現在60歳の年金受給者の 平均余命(年) | 24.9 | 25.0 |
| 期末現在40歳の将来の年金受給者の 60歳時点での平均余命(年) | 26.5 | 26.6 |
⑥ 感応度分析
感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。各指数が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 主要な仮定の変動 | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |||
| 増加 | 減少 | 増加 | 減少 | ||
| (確定給付制度債務) | |||||
| 割引率 | 0.5%の増加/減少 | △3,496 | 3,984 | △3,825 | 4,188 |
| 平均余命 | 1年の増加/減少 | 643 | △665 | 640 | △671 |
(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
(2) 複数事業主制度
国内連結子会社の2社については、厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。各連結会計年度の拠出額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 拠出額 | 43 | 43 |
(注) 1 各連結会計年度末における翌年次報告期間における予想拠出額は、前連結会計年度において45百万円、当連結会計年度において43百万円であります。
2 制度全体の積立状況
制度全体に係る制度資産の積立状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 2013年3月31日現在 | 2014年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 257,829 | 292,417 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 354,525 | 366,867 |
| 差引額 | △96,695 | △74,450 |
(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
3 掛金拠出割合
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) |
| 2013年3月31日現在 | 2014年3月31日現在 |
| 0.3475% | 0.3496% |
(3) 確定拠出制度
当社グループにおいて、確定拠出制度に係る費用として認識した金額は、前連結会計年度2,222百万円、当連結会計年度2,316百万円であります。
24 引当金
(1) 内訳
引当金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 資産除去債務引当金 | 55 | 59 |
| 売上割戻引当金 | 1,025 | 648 |
| その他 | 70 | 65 |
| 合計 | 1,151 | 773 |
| 流動負債 | 1,063 | 684 |
| 非流動負債 | 87 | 89 |
(2) 増減
引当金の増減内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 資産除去債務引当金 | 売上割戻引当金 | その他 | 合計 | |
| 2013年4月1日現在 | 54 | 822 | 44 | 920 |
| 繰入額 | - | 1,025 | 38 | 1,063 |
| 割引計算の期間利息費用 | 1 | - | - | 1 |
| 目的使用 | - | △822 | △12 | △834 |
| 戻入額 | - | - | - | - |
| 2014年3月31日現在 | 55 | 1,025 | 70 | 1,151 |
| 繰入額 | - | 648 | 35 | 684 |
| 割引計算の期間利息費用 | 4 | - | - | 4 |
| 目的使用 | - | △1,025 | △40 | △1,065 |
| 戻入額 | - | - | △0 | △0 |
| 2015年3月31日現在 | 59 | 648 | 65 | 773 |
(注) 1 資産除去債務引当金
資産除去債務は、建物、製造設備等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用を見積り、認識・測定しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であります。
2 売上割戻引当金
売上割戻引当金は、特約店に対して将来発生する売上割戻金の支出に備えて、連結会計年度末の売掛金に実績を基礎にした割戻率を乗じた額を見積り、認識・測定しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
3 その他の引当金
その他の引当金は、PCB含有設備等の処理費用等を見積り、認識・測定しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であります。
また、将来の商品および製品の返品による損失に備えて、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失を見積り、認識・測定しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
25 資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は次のとおりであります。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2013年4月1日 残高 | 300,000,000 | 117,847,500 | 17,358 | 17,080 |
| 期中増減 | - | - | - | - |
| 2014年3月31日 残高 | 300,000,000 | 117,847,500 | 17,358 | 17,080 |
| 期中増減 | - | - | - | - |
| 2015年3月31日 残高 | 300,000,000 | 117,847,500 | 17,358 | 17,080 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
(2) 自己株式
自己株式数および自己株式残高の増減は次のとおりであります。
| 株式数 (株) | 金額 (百万円) | |
| 2013年4月1日 残高 | 11,831,010 | 59,231 |
| 期中増減 | 5,536 | 43 |
| 2014年3月31日 残高 | 11,836,546 | 59,274 |
| 期中増減 | 3,196 | 34 |
| 2015年3月31日 残高 | 11,839,742 | 59,308 |
(注) 1 自己株式数および自己株式残高の期中増加は、単元未満株式の買取等によるものであります。
2 関連会社が保有する自己株式は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ20百万円および21百万円であります。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 在外営業活動体 の換算差額 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ の公正価値 の純変動 | その他の 包括利益を 通じて測定する 金融資産の公正 価値の純変動 | 確定給付制度の 再測定 | 合計 | |
| 2013年4月1日 残高 | 344 | - | 7,854 | - | 8,198 |
| 期中増減 (その他の包括利益) | 323 | 6 | 7,097 | 596 | 8,023 |
| 利益剰余金への振替 | - | - | 1 | △596 | △595 |
| その他の増減 | - | - | - | - | - |
| 2014年3月31日 残高 | 668 | 6 | 14,952 | - | 15,626 |
| 期中増減 (その他の包括利益) | 505 | △6 | 29,529 | △640 | 29,389 |
| 利益剰余金への振替 | - | - | 102 | 640 | 742 |
| その他の増減 | - | - | - | - | - |
| 2015年3月31日 残高 | 1,173 | - | 44,583 | - | 45,756 |
(注) 1 在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
2 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
3 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
4 確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
26 配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当総額 (百万円) | 1株当たり配当金 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,541 | 90円 | 2013年3月31日 | 2013年6月27日 |
| 2013年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 9,541 | 90円 | 2013年9月30日 | 2013年12月2日 |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当総額 (百万円) | 1株当たり配当金 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,541 | 90円 | 2014年3月31日 | 2014年6月30日 |
| 2014年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 9,541 | 90円 | 2014年9月30日 | 2014年12月1日 |
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当総額 (百万円) | 1株当たり配当金 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,541 | 90円 | 2014年3月31日 | 2014年6月30日 |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当総額 (百万円) | 1株当たり配当金 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,541 | 90円 | 2015年3月31日 | 2015年6月29日 |
27 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 事業計画費 | 4,816 | 5,318 |
| 販売促進費 | 964 | 1,095 |
| 従業員給付費用 | 18,076 | 19,324 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,481 | 1,398 |
| その他 | 13,040 | 15,087 |
| 合計 | 38,377 | 42,222 |
28 従業員給付費用
当社グループの従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 給与及び賞与 | 27,926 | 28,699 |
| 退職給付費用(確定給付) | 1,593 | 1,640 |
| 退職給付費用(複数事業主) | 43 | 43 |
| 退職給付費用(確定拠出) | 2,222 | 2,316 |
| 法定福利費 | 1,424 | 1,687 |
| 福利厚生費 | 1,376 | 1,433 |
| その他の従業員給付費用 | 1,999 | 2,082 |
| 合計 | 36,583 | 37,900 |
(注) 1 従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれております。主要な経営幹部への報酬は、注記 「36 関連当事者」に記載しております。
29 その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| (その他の収益) | ||
| 受取賃貸料 | 44 | 41 |
| 固定資産売却益 | 2 | 0 |
| 保険金収入 | 195 | 233 |
| その他 | 97 | 94 |
| 合計 | 338 | 368 |
| (その他の費用) | ||
| 減損損失 | 134 | 30 |
| 固定資産除却損 | 40 | 122 |
| 寄付金 | 1,204 | 1,334 |
| 和解金 | ― | 777 |
| その他 | 242 | 383 |
| 合計 | 1,620 | 2,645 |
(注) その他の費用の和解金は、導入ライセンス契約の解約に関して合意に至ったことによるものであります。
30 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| (金融収益) | ||
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 483 | 342 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 55 | 49 |
| 受取配当金 | ||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 143 | 9 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 1,903 | 2,129 |
| 有価証券関連損益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | - | 144 |
| 従業員給付に係る利息純額 | - | - |
| 為替差益 | 164 | 765 |
| その他 | 359 | 128 |
| 合計 | 3,107 | 3,565 |
| (金融費用) | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 14 | 13 |
| 有価証券関連損益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 35 | - |
| 従業員給付に係る利息純額 | 26 | 35 |
| その他 | 1 | 18 |
| 合計 | 76 | 67 |
31 その他の包括利益
(1) その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、並びに税効果額(非支配持分含む)は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後 | |
| (純損益に振り替えられることのない 項目) | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 11,036 | - | 11,036 | △3,930 | 7,106 |
| 確定給付制度の再測定 | 926 | - | 926 | △330 | 596 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益 を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動に対する持分 | 5 | - | 5 | △2 | 3 |
| 合計 | 11,967 | - | 11,967 | △4,261 | 7,706 |
| (純損益に振り替えられる可能性のある項目) | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 323 | - | 323 | - | 323 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動(注) | 231 | △221 | 10 | △4 | 6 |
| 合計 | 554 | △221 | 333 | △4 | 330 |
| その他の包括利益合計 | 12,522 | △221 | 12,301 | △4,265 | 8,036 |
(注)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の組替調整額には、非金融資産の取得をヘッジ対象とする予定取引について、資本から除かれて当該非金融資産の取得価額に加算した金額6百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後 | |
| (純損益に振り替えられることのない 項目) | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 41,839 | - | 41,839 | △12,310 | 29,529 |
| 確定給付制度の再測定 | △943 | - | △943 | 304 | △640 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益 を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動に対する持分 | 3 | - | 3 | 2 | 4 |
| 合計 | 40,898 | - | 40,898 | △12,004 | 28,894 |
| (純損益に振り替えられる可能性のある項目) | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 505 | - | 505 | - | 505 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動(注) | △205 | 195 | △10 | 4 | △6 |
| 合計 | 300 | 195 | 495 | 4 | 499 |
| その他の包括利益合計 | 41,198 | 195 | 41,394 | △12,001 | 29,393 |
(注)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の組替調整額には、非金融資産の取得をヘッジ対象とする予定取引について、資本から除かれて当該非金融資産の取得価額から減算した金額7百万円および非金融負債の発生をヘッジ対象とする予定取引について、資本から除かれて当該非金融負債の取得価額に加算した金額56百万円が含まれております。
(2) 非支配持分に帰属するその他の包括利益
非支配持分に帰属するその他の包括利益の項目、当期発生額および税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後 | |
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 19 | - | 19 | △7 | 12 |
| 非支配持分に帰属する その他の包括利益合計 | 19 | - | 19 | △7 | 12 |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後 | |
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | △0 | - | △0 | 4 | 4 |
| 非支配持分に帰属する その他の包括利益合計 | △0 | - | △0 | 4 | 4 |
32 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益 | 191.90円 | 122.40円 |
(2) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 20,344百万円 | 12,976百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 106,014千株 | 106,009千株 |
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
33 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたって持続的成長を続けるための強固な資本基盤を確保し、企業価値を最大化するために必要となる戦略投資を実施する中、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債および資本(親会社の所有者に帰属する持分および非支配持分)を資本管理の対象としております。当社グループは、事業の業績、将来的な新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには研究開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入等の中期的な戦略計画を評価した上で、株主への資金分配方法を検討しております。このような評価は、支払配当金の水準および当社グループの自己株式の市場買付の意思決定に影響を及ぼします。
当社グループの純負債および資本の残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 有利子負債 | 976 | 604 |
| 現金及び現金同等物 | 104,898 | 104,222 |
| 純負債(差引) | △103,922 | △103,619 |
| 資本合計 | 451,724 | 475,213 |
(注) 有利子負債は注記「18 借入金」、現金及び現金同等物は注記「7 現金及び現金同等物」、また資本の内訳は、注記「25 資本およびその他の資本項目」に記載しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、価格変動リスク)等の様々な財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブおよび株式等の取引は行っておらず、安全性の高い国債等の債券商品を中心に資金運用を行っており、一部、短期的な資金需要にも応えられるように、流動性が確保された金融資産も組み入れております。また、デリバティブ取引は、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために為替予約を利用しており、これらを当社経理部がコントロールしております。
(3) 信用リスク管理
当社グループの売上債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。さらには、その他の製薬企業同様、当社グループも少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業のいずれかが財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。
当社グループはこれらの取引先の債務不履行による金銭的な損害を軽減するために、与信管理規程に基づき、与信限度額および取引条件を定めることを原則としております。また、回収懸念の軽減を図るべく取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、半期ごとに主な取引先の信用状況を第三者の格付け機関から入手し、信用評価を継続的に実施しております。なお、当社グループの売上債権について、過去に重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
また、余剰資金の運用のために保有している債券等および政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために利用しているデリバティブ取引については、取引の相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券商品を中心に資金運用を行うと共に、高い格付を有する金融機関と取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿金額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4) 流動性リスク
当社グループは、十分なキャッシュが得られないために現在または将来の支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、経理部が中心となり、適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しておりますが、十分な現金及び現金同等物および当座資産を有しており、営業活動から堅実にプラスのキャッシュ・フローを確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿残高 | 契約上のキャッ シュ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 11,288 | 11,288 | 11,288 | - |
| 借入金 | ||||
| 短期借入金 | 45 | 45 | 45 | - |
| 1年内返済長期借入金 | 101 | 101 | 101 | - |
| 長期借入金 | 27 | 27 | - | 27 |
| 短期リース債務 | 362 | 374 | 374 | - |
| 長期リース債務 | 441 | 504 | - | 504 |
| その他の金融負債 | 863 | 863 | 846 | 17 |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿残高 | 契約上のキャッ シュ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 13,745 | 13,745 | 13,745 | - |
| 借入金 | ||||
| 短期借入金 | 26 | 26 | 26 | - |
| 1年内返済長期借入金 | 26 | 26 | 26 | - |
| 長期借入金 | 1 | 1 | - | 1 |
| 短期リース債務 | 235 | 245 | 245 | - |
| 長期リース債務 | 316 | 371 | - | 371 |
| その他の金融負債 | 2,606 | 2,606 | 2,585 | 21 |
(5) 市場リスク管理
① 為替リスク
1) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に研究開発活動を行っており、円安が進むことで、主に海外での治験費用等の経費支払額が円貨ベースで増加するリスクに晒されています。このリスクは主に米ドル、ユーロ、英ポンドから生じております。当社グループは上記リスクを緩和すべく、市場リスク管理方針に基づき外貨建て取引の一定の割合について先物為替予約による為替リスクヘッジを行っております。
なお、先物為替予約は1年以内に期日が到来するものであります。
2) 先物為替予約の通貨別内訳
先物為替予約の通貨別内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |||
| 契約額 (外国通貨) | 公正価値 (百万円) | 契約額 (外国通貨) | 公正価値 (百万円) | |
| (買建) | ||||
| 米ドル | 38百万米ドル | 105 | 20百万米ドル | 20 |
| 上記のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジ | 18百万米ドル | 10 | - | - |
| ユーロ | - | - | - | - |
| 上記のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジ | - | - | - | - |
| 英ポンド | - | - | - | - |
| 上記のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジ | - | - | - | - |
3) 為替の感応度分析
連結会計年度末において、円が米ドル、ユーロ、英ポンドに対して10%円安になった場合の、資本および損益に与える影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |||
| 資本 | 損益 | 資本 | 損益 | |
| 米ドル | 453 | 691 | 315 | 969 |
| ユーロ | - | 53 | - | 27 |
| 英ポンド | 69 | 33 | 85 | 63 |
(注) 本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
② 価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる株式価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、これらの資本性金融商品を短期トレーディング目的ではなく、基本的に事業戦略上の目的から保有しております。また、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しております。
当社グループが、期末日現在に保有する資本性金融商品の株式価格が10%変動する場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品の公正価値が変動するため、累積その他の包括利益(税効果考慮後)は、前連結会計年度末の金額から7,357百万円、当連結会計年度末の金額から10,802百万円増減いたします。
(6) 金融商品の公正価値
① 金融資産および金融負債の公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| (金融資産) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| -現金及び現金同等物 | 104,898 | 104,898 | 104,222 | 104,222 |
| -売上債権及びその他の債権 | 42,240 | 42,240 | 41,960 | 41,960 |
| -有価証券、投資有価証券 | 95,515 | 95,833 | 74,547 | 74,852 |
| -その他の金融資産 | 800 | 800 | 800 | 800 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| -有価証券、投資有価証券 | 897 | 897 | 1,040 | 1,040 |
| -その他の金融資産 | 6,018 | 6,018 | 6,335 | 6,335 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| -投資有価証券 | 114,244 | 114,244 | 159,321 | 159,321 |
| (金融負債) | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| -仕入債務及びその他の債務 | 11,288 | 11,288 | 13,745 | 13,745 |
| -借入金 | 976 | 976 | 604 | 604 |
| -その他の金融負債 | 863 | 863 | 2,606 | 2,606 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| -その他の金融負債 | - | - | - | - |
② 金融資産および金融負債の公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、借入金のうち短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
借入金のうち長期借入金
公正価値は類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。
その他の金融負債
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル1からレベル3までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル1:測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
1) 公正価値で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | ||||
| -有価証券、投資有価証券 | 744 | - | 152 | 897 |
| -その他の金融資産 | - | 105 | 5,913 | 6,018 |
| その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する金融資産 | ||||
| -投資有価証券 | 112,913 | - | 1,331 | 114,244 |
| 合計 | 113,657 | 105 | 7,396 | 121,158 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| -その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | ||||
| -有価証券、投資有価証券 | 893 | - | 147 | 1,040 |
| -その他の金融資産 | - | 20 | 6,314 | 6,335 |
| その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する金融資産 | ||||
| -投資有価証券 | 157,835 | - | 1,486 | 159,321 |
| 合計 | 158,728 | 20 | 7,948 | 166,696 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| -その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。
2) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 償却原価で測定する 金融資産 | ||||
| -現金及び 現金同等物 | 104,898 | - | - | 104,898 |
| -売上債権及び その他の債権 | - | 42,240 | - | 42,240 |
| -有価証券、投資有価証券 | - | 95,833 | - | 95,833 |
| -その他の金融資産 | 800 | - | - | 800 |
| 合計 | 105,698 | 138,073 | - | 243,770 |
| (金融負債) | ||||
| 償却原価で測定する 金融負債 | ||||
| -仕入債務及び その他の債務 | - | 11,288 | - | 11,288 |
| -借入金 | - | 976 | - | 976 |
| -その他の金融負債 | - | 863 | - | 863 |
| 合計 | - | 13,127 | - | 13,127 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 償却原価で測定する 金融資産 | ||||
| -現金及び 現金同等物 | 104,222 | - | - | 104,222 |
| -売上債権及び その他の債権 | - | 41,960 | - | 41,960 |
| -有価証券、投資有価証券 | - | 74,852 | - | 74,852 |
| -その他の金融資産 | 800 | - | - | 800 |
| 合計 | 105,022 | 116,813 | - | 221,835 |
| (金融負債) | ||||
| 償却原価で測定する 金融負債 | ||||
| -仕入債務及び その他の債務 | - | 13,745 | - | 13,745 |
| -借入金 | - | 604 | - | 604 |
| -その他の金融負債 | - | 2,606 | - | 2,606 |
| 合計 | - | 16,955 | - | 16,955 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。
3) 経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル3で測定される金融資産の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 7,022 | 7,396 |
| 利得及び損失合計 | 86 | 264 |
| 純損益 | 19 | 98 |
| その他の包括利益 | 67 | 166 |
| 購入 | 330 | 373 |
| 売却 | - | △10 |
| 決済 | △41 | △75 |
| 期末残高 | 7,396 | 7,948 |
| 連結会計年度末に保有している資産 について純損益に計上した未実現損益の変動 | △66 | 0 |
(注) 1 利得及び損失に含まれる純損益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 利得及び損失に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3 経常的にレベル3で測定される金融負債については、該当がありません。
34 非資金取引
非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資および財務取引)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| ファイナンス・リースにより取得 した有形固定資産 | 528 | 135 |
| 合計 | 528 | 135 |
35 子会社
当社グループの子会社の内訳は次のとおりであります。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 当社グループの議決権割合 | |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (%) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (%) | |||
| オノ・ファーマ・ ユーエスエー インク | 医薬品事業 | 米国 ニュージャージー州 | 100.0 | 100.0 |
| オノ・ファーマ・ ユーケー・リミテッド | 医薬品事業 | 英国 ロンドン | 100.0 | 100.0 |
| 韓国小野薬品工業㈱ | 医薬品事業 | 韓国 ソウル特別市 | 100.0 | 100.0 |
| 台灣小野藥品工業股份 有限公司(注)2 | 医薬品事業 | 台湾 台北市 | - | 100.0 |
| 東洋製薬化成㈱ (注)3 | 医薬品事業 | 大阪市中央区 | 45.5 | 45.5 |
| ㈱ビーブランド・ メディコーデンタル | 医薬品事業 | 大阪市東淀川区 | 80.0(40.0) | 80.0(40.0) |
(注) 1 議決権割合の( )内は、間接保有によるものであり、内数であります。
2 当連結会計年度より、新たに台灣小野藥品工業股份有限公司を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
3 東洋製薬化成㈱の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
36 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連会社との取引および債権債務の残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 種類 | 関連当事者名 | 関連当事者関係の内容 | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 取引金額 | 未決済残高 | 取引金額 | 未決済残高 | |||
| 関連会社 | ㈱ナミコス | 医療用硝子資材の購入 | 156 | 14 | 129 | 24 |
(注) 上記の関連会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 報酬 | 291 | 302 |
| 賞与 | 39 | 40 |
| 合計 | 330 | 342 |
(注) 1 主要な経営幹部に対する報酬とは、当社グループの事業活動に対する計画、指揮および管理において権限および責任を有する経営幹部9名(前連結会計年度10名)の報酬であります。
2 主要な経営幹部の報酬等につきましては、月次報酬および賞与からなっております。月次報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社グループの事業規模および各経営幹部の職務内容、責任の大きさ、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、取締役会決議により決定しております。賞与は、月次報酬とは別に、期間業績等を勘案した額を株主総会において決議しております。
37 支出に関するコミットメント
各連結会計年度末以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 2,787 | 9,135 |
| 無形資産 | - | - |
| 合計 | 2,787 | 9,135 |
上記のコミットメントに加えて、開発プロジェクトの成功および特定の販売目標の達成に関連するマイルストンペイメントを有しています。当社グループが将来3年以内に支払う可能性のあるマイルストンペイメントの金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ34,987百万円および29,632百万円であります。
当該マイルストンペイメントの金額は割引前であり、開発段階のプロジェクトの成功および特定の販売目標を達成可能と見積もった全ての潜在的な支払いを含めております。
38 財務諸表の承認
2015年3月期連結財務諸表は、2015年6月26日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
39 重要な後発事象
(退職給付制度の改定)
当社は、2016年3月期に会社経営の安定化を図るため、退職給付制度の改定を行うこととしました。この制度の改定は、賃金制度改定に伴うポイント制導入を主な内容としております。
この制度の改定に伴い、退職給付債務が6,297百万円減少する一方で、資産上限額の影響により資産として認識できる金額が2,689百万円減少します。
その結果、2016年3月期の当期利益(税効果控除後)が4,269百万円増加し、包括利益(税効果控除後)が2,446百万円増加する見込みであります。
(ストックオプション制度の導入)
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2015年6月26日開催の定時株主総会において決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
