有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「6 セグメント情報」に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3 重要な会計方針」に記載している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)をIFRS移行日(2012年4月1日)より早期適用しております。
(5) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、一部の基準書において軽微な改訂がありましたが、当社グループの財政状態および業績に重要な影響はありません。
3 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
当社グループは、投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には、投資先に対してパワーを有していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、並びに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが、その財務および営業の方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。
関連会社への投資は、連結財政状態計算書上、取得原価で当初認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定しております。移転された対価は、取得日の公正価値で測定しております。非支配持分は、公正価値または被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
この取得対価が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。被取得企業の識別可能な資産および負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しております。
取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産および負債は、決算日の直物為替相場により、収益および費用は平均為替相場を用いて、それぞれ表示通貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識します。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
金融資産は公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。また公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識および認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却をいいます。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)のうち、上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しており、取引費用は発生時に費用として認識しております。当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動を連結損益計算書において損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、公正価値で測定しその変動を、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動として、その他の資本の構成要素に含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額を直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、連結損益計算書において損益として認識しております。
(ⅱ)金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損の証拠には、債務者の財政的困難、債務不履行や延滞、債務者が破産する兆候等を含んでおります。
金融資産が減損している客観的な証拠が存在する場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定しております。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識および事後測定
当社グループは、償却原価で測定する金融負債を保有しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。当初認識後、償却原価で測定する金融負債の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
(ⅱ)金融負債の認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行、免責されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
⑤ デリバティブ
当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処するため、デリバティブとしての先物為替予約を契約しております。為替予約は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。為替予約の公正価値変動は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
⑥ ヘッジ会計
当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処する観点から、デリバティブとしての先物為替予約をヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
ヘッジ関係の開始時に、当社グループはヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時およびヘッジ期間中に、当社グループは、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益に認識し、その他の資本の構成要素に累積します。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益に認識されます。
その他の包括利益で認識し、資本に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に、認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えます。しかし、ヘッジされた予定取引が非金融資産や非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、従前にその他の包括利益で認識し、資本に累積されていた利得または損失は、資本から振り替えられ、非金融資産または非金融負債の取得原価の当初測定に含められます。
当社グループがヘッジ関係を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。その他の包括利益に認識し、資本に累積されていた利得または損失は、そのまま資本に残され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益に振り替えられます。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本で累積された利得または損失は直ちに純損益に認識されます。
⑦ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されます。
(5) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去債務の当初見積額等が含まれます。有形固定資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15-50年
・機械装置及び運搬具 4-15年
・工具器具及び備品 2-20年
なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) 有形固定資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識しております。
なお、使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスク等を反映した税引前の割引率を使用して、現在価値に割り引くことにより算定しております。
売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
過年度に認識した減損損失については、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(8) 無形資産
① 個別に取得した無形資産
当社グループは、無形資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。但し、個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・販売権 8-17年
・ソフトウェア 3-8年
販売権の償却費の算定に用いる見積耐用年数は、特許権の有効期間等を考慮して決定しております。
なお、見積耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② 自己創設無形資産(内部発生の研究開発費)
開発(または内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産として認識することとしております。
(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当社グループは、医療用医薬品の認可および開発活動に関連したリスクと不確実性により、規制当局からの販売承認を得ない限り、無形資産を認識する資産計上規準は満たされないと判断しております。販売承認前に発生した内部発生開発費は、研究開発費として発生時に費用計上しております。
③ 無形資産の減損
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、各年度末または減損の兆候が存在する場合に、その都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。
減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。
使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した税引前の利率を用いております。
(9) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で算定しており、連結財政状態計算書に、リース資産は有形固定資産、リース債務は借入金として表示し、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC(解釈指針)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(10)従業員給付
当社グループの退職給付制度は、主として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
① 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度における給付を支給するための費用を、各報告期間の末日に実施する年金数理計算において、予測単位積増方式により測定しております。再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益(利息分除く)を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで直ちに連結財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は直ちに利益剰余金に振り替えられ、純損益には振り替えられません。過去勤務費用は、制度改訂が行われた期間に純損益に認識しております。利息純額は、確定給付負債または資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算し、金融費用または金融収益として表示しております。なお、確定給付費用は以下のように分類されます。
・勤務費用(当期勤務費用、過去勤務費用等)
・利息費用純額または利息収益純額
・再測定
連結財政状態計算書上に認識される退職給付に係る負債または資産は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足または積立超過を表しています。この計算による積立超過は、制度からの返還または制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(11)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積られた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(12)収益
当社グループは、値引、割戻しおよび消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。
① 物品の販売
当社グループは、医療用、一般用医薬品の販売を行っております。これらの販売に伴う収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益およびそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
② ロイヤルティ収入等
当社グループは、第三者に製品製造や技術使用を認めるライセンス契約を締結しております。これらの契約に伴い受領した収入(契約一時金、マイルストンおよびランニング・ロイヤルティ等)は、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しております。なお、契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識しております。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
④ 配当収益
配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。
(13)法人所得税
法人所得税は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。当期税金費用は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。
繰延税金費用は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しておりません。
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは当該負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(14)自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
(15)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16)株式報酬
当社取締役(社外取締役は除く)に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、ストック・オプションの公正価値は、付与日においてブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
4 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産および無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産および無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。減損は、売却費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定する使用価値のどちらか高い金額を用いて決定しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。将来の事象によって、このような減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
・退職給付会計の基礎率
当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
5 未適用の公表済み基準書および解釈指針
当社グループは、公表済で未発効の新設または改訂された基準書と解釈指針について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)を除き、早期適用しているものはありません。連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書と解釈指針の新設または改訂で当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
(1) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
収益認識の会計処理に関する基準書であり、本基準の適用により、主に当社グループが第三者との間で締結した開発品の開発権・販売権に関する技術導出契約から生じる収益の認識時期に影響が生じます。ライセンス契約等により提供される権利の性質に従い、履行義務がライセンスを付与した時点で充足されると判断される場合には、当該付与時点で受領した一時金等を収益認識します。一方で、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断される場合には、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、一時金等を予想される開発期間等の一定期間にわたって収益に認識します。当社グループは、本基準を適用した結果、従来、一定期間にわたり収益を認識していた技術導出契約に係る契約一時金について、導出時に収益として認識します。
当社グループは、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用します。その結果、適用開始日における利益剰余金が約41億円増加すると予想しております。
(2) IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)
IFRS第9号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はないと判断しております。
(3) IFRS第16号「リース」
IFRS第16号の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
(4) IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」
IFRIC第22号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はないと判断しております。
6 セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
7 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
8 売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 信用リスク管理については、注記「33 金融商品」に記載しております。
9 有価証券・投資有価証券
(1) 内訳
有価証券および投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 株式は主に事業上の関係を強化し、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有している
ため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(2) 主な銘柄および公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、および公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(※)2018年4月1日付で(株)オカムラに商号変更されております。
(3) 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(4) 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日時点の公正価値および利得または損失の累計額(税引前)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 これらは主に取引関係の見直し等により売却したものであります。
2 その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた利得または損失の累計額(税引後)は、前連結会計年度2,436百万円、当連結会計年度1,403百万円であります。
10 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
11 その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
12 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度38,118百万円、当連結会計年度39,348百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度313百万円、当連結会計年度126百万円であります。
13 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
帳簿価額
(単位:百万円)
(注) 1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
2016年4月1日、2017年3月31日、2018年3月31日現在の各有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(3) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度727百万円、当連結会計年度305百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しており、除却予定資産については回収可能価額をゼロとしております。
14 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
帳簿価額
(単位:百万円)
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ9,574百万円および20,285百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。
3 無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) 個別に重要な無形資産
① 内訳および帳簿価額
重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメント等であり、主なものは次のとおりであります。
② 残存償却年数
重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
なお、特許権及びライセンス等については、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品及び開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。
減損テストに使用する資産の回収可能価額は、使用価値を基礎に測定しております。使用価値の測定に用いた当社グループの割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、当連結会計年度の割引率(税引前)は8.8%～14.4%であります。
減損テストの結果、無形資産について前連結会計年度200百万円の減損損失を認識し、個別に取得した仕掛研究開発費の減損損失は連結損益計算書の「研究開発費」に、ソフトウェアおよびその他の減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
前連結会計年度の個別に取得した仕掛研究開発費の減損損失は、新薬の開発中止、開発状況の変化等により回収可能価額を見直したことによるもので、使用価値をゼロとして認識しております。
15 持分法で会計処理されている投資
(1) 持分法による投資損益等の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度の関連会社株式売却損は、関連会社であった東海カプセル㈱の全株式を売却したことによるものであります。
(2) 持分法適用会社の合算した要約財務情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 株式の相場が公表されている関連会社はありません。
16 法人所得税
(1) 繰延税金
各連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
(注) 1 繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額などであります。
2 日本における前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2018年3月31日までに解消が見込まれるものは30.8%、2018年4月1日以降に解消が見込まれるものは30.6%であります。また、日本における当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2018年4月1日以降に解消が見込まれるものは30.6%であります。
3 繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度末2,113百万円、当連結会計年度末2,357百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためです。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率はそれぞれ約30.8%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
(3) 適用税率と平均実際負担税率との調整表
適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりであります。
(注) 適用税率と平均実際負担税率の調整に使用した適用税率は当社の法定実効税率であります。
17 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
18 借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 長期借入金(1年内返済予定を含む)は無担保金融機関借入金であり、財務制限条項は付されておりま
せん。
2 当連結会計年度末のリース債務残高に対する平均利率は 1.88%であります。
19 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
20 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。
21 リース取引
(1) ファイナンス・リース
借手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額および現在価値の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 当社グループにおけるファイナンス・リースに分類されるリース取引は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であり、契約には更新オプション、購入選択権および変動リース料並びにエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
(2) オペレーティング・リース
借手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 当社グループは、オペレーティング・リースに分類される事務所等の賃借を行っております。一部の契約には更新オプションが含まれております。また契約には変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
② 費用として認識したオペレーティング・リース契約
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
貸手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 当社グループは、オペレーティング・リースに分類される土地等の賃貸を行っております。
22 その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
23 退職給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社では、2004年10月1日より従来の確定給付企業年金(旧厚生年金基金加算年金)と税制適格退職年金の一本化を行い、新しい確定給付企業年金を導入しており、退職一時金制度の一部については、確定拠出年金制度の選択権も付与しております。また、当社では給付債務の積立不足額を補うため退職給付信託を設定しております。
さらに、海外子会社3社については、確定拠出年金制度を採用し、海外子会社1社については、退職一時金制度を採用しております。国内子会社2社については、退職一時金制度のほか企業年金基金制度(複数事業主制度)に加入しております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債および資産
連結財政状態計算書上の確定給付制度に係る負債および資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 確定給付制度債務の加重平均支払年数は前連結会計年度末17.4年、当連結会計年度末18.1年であります。
2 確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理
計算上の仮定の変更による影響額であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度末および当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は、それぞれ1,420百万円および1,491百万円であります。
資産の性質およびリスクで区分した制度資産の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループの制度資産の運用方針は以下のとおりであります。
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としています。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社および運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
基本方針は当社の状況、当社を取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしています。
④ 確定給付制度に係る損益
連結損益計算書で認識された各連結会計年度の確定給付制度に係る損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 上記費用のうち、当期勤務費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めており、利息の純額は「金融収益」または「金融費用」に含めて表示しております。
⑤ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた重要な仮定は次のとおりであります。
⑥ 感応度分析
感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。各指数が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
(2) 複数事業主制度
国内連結子会社の2社については、厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しておりましたが、2018年3月28日付けで厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、同日に後継制度として設立した企業年金基金(複数事業主制度)へ移行しております。これらの制度は総合設立型の確定給付制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。各連結会計年度の拠出額は次のとおりであります。なお、企業年金基金への掛金拠出額はありません。
(単位:百万円)
(注) 1 各連結会計年度末における翌年次報告期間における予想拠出額は、前連結会計年度において31百万円、当連結会計年度において23百万円であります。
2 制度全体の積立状況
制度全体に係る制度資産の積立状況は次のとおりであります。
① 厚生年金基金
(単位:百万円)
② 企業年金基金
企業年金基金は、2018年3月28日付で設立し、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
3 掛金拠出割合
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は次のとおりであります。
(3) 確定拠出制度
当社グループにおいて、確定拠出制度に係る費用として認識した金額は、前連結会計年度2,808百万円、当連結会計年度2,885百万円であります。
24 引当金
(1) 内訳
引当金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(2) 増減
引当金の増減内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 特許権等実施料引当金
特許権等実施料引当金は、第三者への特許権等実施料の支出に備えて、その発生額を見積り、認識・測定しております。
25 資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は次のとおりであります。
(注) 1 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
2 発行済株式総数の期中増減は、前連結会計年度に関しては株式分割、当連結会計年度に関しては自己株式の消却によるものであります。
3 当社は、2016年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が1,200,000,000株増加し1,500,000,000株、発行済株式数が471,390,000株増加し589,237,500株となっています。
(2) 自己株式
自己株式数および自己株式残高の増減は次のとおりであります。
(注) 1 自己株式数および自己株式残高の期中増加は、前連結会計年度に関しては株式分割および単元未満株式の買取りなどによるものであり、当連結会計年度に関しては会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加、自己株式の消却および単元未満株式の買取りなどによるものであります。
2 関連会社が保有する自己株式は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ24百万円および25百万円であります。
3 当社は、2016年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、自己株式数が47,370,510株増加し59,213,137株となっています。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。 (単位:百万円)
(注) 1 在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
2 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
3 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
4 確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
26 配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)当社は、2016年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。
基準日が2016年3月31日以前の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)2017年11月6日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業300周年記念配当5円が含まれております。
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
27 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
28 従業員給付費用
当社グループの従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれております。主要な経営幹部への報酬は、注記 「36 関連当事者」に記載しております。
29 その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度における「その他の収益」の「和解金収入」および「その他の費用」の「訴訟費用等」
は、抗PD-1抗体特許侵害訴訟についてMerck社(米国)と和解したことによるものであります。
30 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
31 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、並びに税効果額(非支配持分含む)は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
32 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益
①基本的1株当たり当期利益
②基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
①希薄化後1株当たり当期利益
②希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
33 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたって持続的成長を続けるための強固な資本基盤を確保し、企業価値を最大化するために必要となる戦略投資を実施する中、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債および資本(親会社の所有者に帰属する持分および非支配持分)を資本管理の対象としております。当社グループは、事業の業績、将来的な新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには研究開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入等の中期的な戦略計画を評価した上で、株主への資金分配方法を検討しております。このような評価は、支払配当金の水準および当社グループの自己株式の市場買付の意思決定に影響を及ぼします。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、価格変動リスク)等の様々な財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブおよび株式等の取引は行っておらず、安全性の高い国債等の債券商品を中心に資金運用を行っており、一部、短期的な資金需要にも応えられるように、流動性が確保された金融資産も組み入れております。また、デリバティブ取引は、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために為替予約を利用しており、これらを当社経理部がコントロールしております。
(3) 信用リスク管理
当社グループの売上債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。さらには、その他の製薬企業同様、当社グループも少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業のいずれかが財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。
当社グループはこれらの取引先の債務不履行による金銭的な損害を軽減するために、与信管理規程に基づき、与信限度額および取引条件を定めることを原則としております。また、回収懸念の軽減を図るべく取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を第三者の格付け機関から入手し、信用評価を継続的に実施しております。なお、当社グループの売上債権について、過去に重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
また、余剰資金の運用のために保有している債券等および政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために利用しているデリバティブ取引については、取引の相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券商品を中心に資金運用を行うと共に、高い格付を有する金融機関と取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿金額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、十分なキャッシュが得られないために現在または将来の支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、経理部が中心となり、適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しておりますが、十分な現金及び現金同等物および当座資産を有しており、営業活動から堅実にプラスのキャッシュ・フローを確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(5) 市場リスク管理
① 為替リスク
1) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業展開を行っており、外貨建てでの受取ロイヤルティや経費支払い等があるため、為替相場の変動により、売上収益の減少や仕入原価、研究開発費の増加、為替差損の発生等のリスクに晒されています。このリスクは主に米ドル、ユーロ、英ポンドから生じております。当社グループは上記リスクを緩和すべく、市場リスク管理方針に基づき外貨建て取引の一定の割合について先物為替予約による為替リスクヘッジを行っております。
なお、先物為替予約は1年以内に期日が到来するものであります。
2) 先物為替予約の通貨別内訳
先物為替予約の通貨別内訳は次の通りであります。
3) 為替の感応度分析
連結会計年度末において、円が米ドル、ユーロ、英ポンドに対して10%円安になった場合の、資本および損益に与える影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
② 価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株式価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、これらの資本性金融商品を短期トレーディング目的ではなく、基本的に事業戦略上の目的から保有しております。また、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しております。
当社グループが、期末日現在に保有する資本性金融商品の株式価格が10%変動する場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品の公正価値が変動するため、累積その他の包括利益(税効果考慮後)は、前連結会計年度末の金額から11,247百万円、当連結会計年度末の金額から12,767百万円増減いたします。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
借入金
公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。
② 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産及び金融負債は含みません。
(単位:百万円)
③ 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル1からレベル3までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル1:測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
1) 公正価値で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。
2) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。
3) 経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル3で測定される金融資産の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3 経常的にレベル3で測定される金融負債については、該当がありません。
34 株式報酬
当社は、長期的な企業価値の向上への動機づけをより明確にし、株主の皆様と利益意識を共有することを目的とし
てストック・オプション制度を採用しております。
(1)ストック・オプションの契約条件等
(注) 1 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとしております。
2 当社は、2016年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施していますが、2015年度発行に係る記載は当該株式分割の影響を反映させておりません。
(2)ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
(注) 当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円であり、加重平均残存期間は38.3年です。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値および公正価値の測定方法
①使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注) 過去20年間の株価実績に基づき算出しております。
(4)株式報酬費用
各連結会計年度における、ストック・オプション制度に係る費用は次のとおりであります。
(単位:百万円)
35 非資金取引
非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資および財務取引)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
36 関連当事者
(1) 子会社及び関連会社
子会社及び関連会社については、「第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 主要な経営幹部に対する報酬とは、当社グループの事業活動に対する計画、指揮および管理において権限および責任を有する経営幹部7名(前連結会計年度7名)の報酬であります。
2 主要な経営幹部の報酬につきましては、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、賞与および株式報酬型ストック・オプションから構成され、社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。社外取締役を除く取締役の報酬のうち、固定報酬については当社の事業規模および各取締役の職務内容、責任の大きさ、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、外部機関のデータも参考にしながら、適切な水準となるように設定しています。また、賞与については、当期の期間業績等を勘案して支給額を決定し、株式報酬型ストック・オプションは長期的な企業価値向上への貢献等を勘案して割当て個数を決定しております。一方、社外取締役および監査役の報酬については、その職責を考慮し、業務執行からの独立性を確保する観点から固定報酬のみとしております。なお、社外役員の報酬水準については、豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、他社の報酬水準も参考にしております。
37 支出に関するコミットメント
各連結会計年度末以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度末の有形固定資産の支出に関するコミットメントは、主として山口県に建設中の工場設備に関するものであります。
また、上記のコミットメントに加えて、開発プロジェクトの成功および特定の販売目標の達成に関連するマイルストンペイメントを有しています。当社グループが将来3年以内に支払う可能性のあるマイルストンペイメントの金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ23,767百万円および19,359百万円であります。
当該マイルストンペイメントの金額は割引前であり、開発段階のプロジェクトの成功および特定の販売目標を達成可能と見積もった全ての潜在的な支払いを含めております。
38 財務諸表の承認
2018年3月期連結財務諸表は、2018年6月22日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
39 重要な後発事象
該当事項はありません。
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「6 セグメント情報」に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3 重要な会計方針」に記載している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)をIFRS移行日(2012年4月1日)より早期適用しております。
(5) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、一部の基準書において軽微な改訂がありましたが、当社グループの財政状態および業績に重要な影響はありません。
3 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
当社グループは、投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には、投資先に対してパワーを有していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、並びに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが、その財務および営業の方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。
関連会社への投資は、連結財政状態計算書上、取得原価で当初認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定しております。移転された対価は、取得日の公正価値で測定しております。非支配持分は、公正価値または被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
この取得対価が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。被取得企業の識別可能な資産および負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しております。
取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産および負債は、決算日の直物為替相場により、収益および費用は平均為替相場を用いて、それぞれ表示通貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識します。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
金融資産は公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。また公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識および認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却をいいます。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)のうち、上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しており、取引費用は発生時に費用として認識しております。当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動を連結損益計算書において損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、公正価値で測定しその変動を、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動として、その他の資本の構成要素に含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額を直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、連結損益計算書において損益として認識しております。
(ⅱ)金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損の証拠には、債務者の財政的困難、債務不履行や延滞、債務者が破産する兆候等を含んでおります。
金融資産が減損している客観的な証拠が存在する場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定しております。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識および事後測定
当社グループは、償却原価で測定する金融負債を保有しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。当初認識後、償却原価で測定する金融負債の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
(ⅱ)金融負債の認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行、免責されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
⑤ デリバティブ
当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処するため、デリバティブとしての先物為替予約を契約しております。為替予約は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。為替予約の公正価値変動は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
⑥ ヘッジ会計
当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処する観点から、デリバティブとしての先物為替予約をヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
ヘッジ関係の開始時に、当社グループはヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時およびヘッジ期間中に、当社グループは、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益に認識し、その他の資本の構成要素に累積します。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益に認識されます。
その他の包括利益で認識し、資本に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に、認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えます。しかし、ヘッジされた予定取引が非金融資産や非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、従前にその他の包括利益で認識し、資本に累積されていた利得または損失は、資本から振り替えられ、非金融資産または非金融負債の取得原価の当初測定に含められます。
当社グループがヘッジ関係を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。その他の包括利益に認識し、資本に累積されていた利得または損失は、そのまま資本に残され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益に振り替えられます。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本で累積された利得または損失は直ちに純損益に認識されます。
⑦ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されます。
(5) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去債務の当初見積額等が含まれます。有形固定資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15-50年
・機械装置及び運搬具 4-15年
・工具器具及び備品 2-20年
なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) 有形固定資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識しております。
なお、使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスク等を反映した税引前の割引率を使用して、現在価値に割り引くことにより算定しております。
売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
過年度に認識した減損損失については、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(8) 無形資産
① 個別に取得した無形資産
当社グループは、無形資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。但し、個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・販売権 8-17年
・ソフトウェア 3-8年
販売権の償却費の算定に用いる見積耐用年数は、特許権の有効期間等を考慮して決定しております。
なお、見積耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② 自己創設無形資産(内部発生の研究開発費)
開発(または内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産として認識することとしております。
(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当社グループは、医療用医薬品の認可および開発活動に関連したリスクと不確実性により、規制当局からの販売承認を得ない限り、無形資産を認識する資産計上規準は満たされないと判断しております。販売承認前に発生した内部発生開発費は、研究開発費として発生時に費用計上しております。
③ 無形資産の減損
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、各年度末または減損の兆候が存在する場合に、その都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。
減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。
使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した税引前の利率を用いております。
(9) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で算定しており、連結財政状態計算書に、リース資産は有形固定資産、リース債務は借入金として表示し、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC(解釈指針)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(10)従業員給付
当社グループの退職給付制度は、主として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
① 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度における給付を支給するための費用を、各報告期間の末日に実施する年金数理計算において、予測単位積増方式により測定しております。再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益(利息分除く)を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで直ちに連結財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は直ちに利益剰余金に振り替えられ、純損益には振り替えられません。過去勤務費用は、制度改訂が行われた期間に純損益に認識しております。利息純額は、確定給付負債または資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算し、金融費用または金融収益として表示しております。なお、確定給付費用は以下のように分類されます。
・勤務費用(当期勤務費用、過去勤務費用等)
・利息費用純額または利息収益純額
・再測定
連結財政状態計算書上に認識される退職給付に係る負債または資産は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足または積立超過を表しています。この計算による積立超過は、制度からの返還または制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(11)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積られた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(12)収益
当社グループは、値引、割戻しおよび消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。
① 物品の販売
当社グループは、医療用、一般用医薬品の販売を行っております。これらの販売に伴う収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益およびそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
② ロイヤルティ収入等
当社グループは、第三者に製品製造や技術使用を認めるライセンス契約を締結しております。これらの契約に伴い受領した収入(契約一時金、マイルストンおよびランニング・ロイヤルティ等)は、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しております。なお、契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識しております。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
④ 配当収益
配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。
(13)法人所得税
法人所得税は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。当期税金費用は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。
繰延税金費用は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しておりません。
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは当該負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(14)自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
(15)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16)株式報酬
当社取締役(社外取締役は除く)に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、ストック・オプションの公正価値は、付与日においてブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
4 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産および無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産および無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。減損は、売却費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定する使用価値のどちらか高い金額を用いて決定しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。将来の事象によって、このような減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
・退職給付会計の基礎率
当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
5 未適用の公表済み基準書および解釈指針
当社グループは、公表済で未発効の新設または改訂された基準書と解釈指針について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)を除き、早期適用しているものはありません。連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書と解釈指針の新設または改訂で当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS 第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 顧客との契約から生じる収益の会計処理に使用する単一の包括的なモデルの公表 |
| IFRS 第9号 (2014年7月改訂) | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融資産の減損およびヘッジ会計の改訂 |
| IFRS 第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理の改訂 |
| IFRIC 第22号 | 外貨建取引と 前払・前受対価 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 資産、費用または収益の認識に先立ち、非貨幣性の前払資産、前受収益負債を認識する外貨建取引の換算レートの明確化 |
(1) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
収益認識の会計処理に関する基準書であり、本基準の適用により、主に当社グループが第三者との間で締結した開発品の開発権・販売権に関する技術導出契約から生じる収益の認識時期に影響が生じます。ライセンス契約等により提供される権利の性質に従い、履行義務がライセンスを付与した時点で充足されると判断される場合には、当該付与時点で受領した一時金等を収益認識します。一方で、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断される場合には、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、一時金等を予想される開発期間等の一定期間にわたって収益に認識します。当社グループは、本基準を適用した結果、従来、一定期間にわたり収益を認識していた技術導出契約に係る契約一時金について、導出時に収益として認識します。
当社グループは、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用します。その結果、適用開始日における利益剰余金が約41億円増加すると予想しております。
(2) IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)
IFRS第9号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はないと判断しております。
(3) IFRS第16号「リース」
IFRS第16号の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
(4) IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」
IFRIC第22号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はないと判断しております。
6 セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 製品商品 | 214,337 | 205,888 |
| ロイヤルティ・その他の営業収益 | 30,460 | 55,948 |
| 合計 | 244,797 | 261,836 |
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 214,039 | 204,023 |
| 米州 | 27,251 | 52,525 |
| アジア | 3,135 | 5,071 |
| 欧州 | 373 | 218 |
| 合計 | 244,797 | 261,836 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ㈱メディパルホールディングス およびそのグループ会社 | 52,006 | 48,932 |
| ㈱スズケンおよびそのグループ会社 | 47,487 | 45,662 |
| ブリストル・マイヤーズ スクイブ社 およびそのグループ会社 | 26,832 | 43,662 |
| アルフレッサホールディングス㈱ およびそのグループ会社 | 32,906 | 31,987 |
| 東邦ホールディングス㈱ およびそのグループ会社 | 35,327 | 31,392 |
7 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (現金及び現金同等物) | ||
| 現金及び預金 | 146,323 | 65,273 |
| 連結財政状態計算書に おける現金及び現金同等物 | 146,323 | 65,273 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書に おける現金及び現金同等物 | 146,323 | 65,273 |
8 売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 受取手形 | 467 | 2,315 |
| 売掛金 | 68,136 | 70,398 |
| 未収入金 | 4,657 | 4,871 |
| 貸倒引当金 | △5 | △6 |
| 差引計 | 73,255 | 77,577 |
(注) 信用リスク管理については、注記「33 金融商品」に記載しております。
9 有価証券・投資有価証券
(1) 内訳
有価証券および投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 分類 | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||
| 有価証券 | 償却原価で測定する 金融資産 | 債券 | 17,560 | 9,670 |
| 合計 | 17,560 | 9,670 | ||
| 投資有価証券 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 株式 | 162,060 | 183,967 |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他 | 490 | 547 | |
| 償却原価で測定する 金融資産 | 債券 | 14,024 | 4,289 | |
| 合計 | 176,573 | 188,803 | ||
(注) 株式は主に事業上の関係を強化し、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有している
ため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(2) 主な銘柄および公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、および公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| 参天製薬(株) | 15,002 |
| ダイキン工業(株) | 13,590 |
| (株)T&Dホールディングス | 9,219 |
| 日産化学工業(株) | 7,698 |
| 日清食品ホールディングス(株) | 7,589 |
| 第一三共(株) | 7,223 |
| 明治ホールディングス(株) | 5,612 |
| (株)ヤクルト本社 | 4,990 |
| アステラス製薬(株) | 4,855 |
| (株)大林組 | 4,047 |
| 大日本住友製薬(株) | 3,948 |
| 栗田工業(株) | 3,905 |
| 日本新薬(株) | 3,515 |
| 久光製薬(株) | 2,851 |
| コクヨ(株) | 2,666 |
| 日本化薬(株) | 2,569 |
| キッセイ薬品工業(株) | 2,469 |
| キッコーマン(株) | 2,384 |
| 大塚ホールディングス(株) | 2,356 |
| キョーリン製薬ホールディングス(株) | 2,269 |
| 田辺三菱製薬(株) | 1,961 |
| カルナバイオサイエンス(株) | 1,925 |
| 三浦工業(株) | 1,870 |
| アルフレッサホールディングス(株) | 1,830 |
| 住友化学(株) | 1,786 |
| 富士フイルムホールディングス(株) | 1,733 |
| (株)島津製作所 | 1,626 |
| (株)スズケン | 1,577 |
| 前田建設工業(株) | 1,565 |
| 凸版印刷(株) | 1,488 |
当連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| 参天製薬(株) | 15,961 |
| ダイキン工業(株) | 14,258 |
| 日産化学工業(株) | 10,502 |
| 第一三共(株) | 10,158 |
| (株)T&Dホールディングス | 9,633 |
| 日清食品ホールディングス(株) | 9,077 |
| (株)ヤクルト本社 | 6,354 |
| アステラス製薬(株) | 5,345 |
| 明治ホールディングス(株) | 4,904 |
| 栗田工業(株) | 4,894 |
| (株)大林組 | 4,526 |
| 日本新薬(株) | 4,414 |
| コクヨ(株) | 3,888 |
| 大日本住友製薬(株) | 3,837 |
| 久光製薬(株) | 3,694 |
| 三浦工業(株) | 3,512 |
| キッコーマン(株) | 3,069 |
| (株)島津製作所 | 2,750 |
| 大塚ホールディングス(株) | 2,500 |
| キッセイ薬品工業(株) | 2,433 |
| (株)資生堂 | 2,255 |
| アルフレッサホールディングス(株) | 2,246 |
| CKD(株) | 2,189 |
| 前田建設工業(株) | 1,992 |
| キョーリン製薬ホールディングス(株) | 1,929 |
| (株)スズケン | 1,899 |
| (株)岡村製作所(※) | 1,850 |
| カルナバイオサイエンス(株) | 1,849 |
| 住友化学(株) | 1,780 |
| 大和ハウス工業(株) | 1,775 |
(※)2018年4月1日付で(株)オカムラに商号変更されております。
(3) 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期末日現在に保有している株式 | 2,715 | 2,829 |
| 当期中に処分した株式 | 104 | 71 |
| 合計 | 2,818 | 2,901 |
(4) 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日時点の公正価値および利得または損失の累計額(税引前)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 売却日時点の 公正価値 | 利得または 損失の累計額 | 売却日時点の 公正価値 | 利得または 損失の累計額 | |
| 株式 | 7,331 | 3,515 | 3,761 | 2,018 |
(注) 1 これらは主に取引関係の見直し等により売却したものであります。
2 その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた利得または損失の累計額(税引後)は、前連結会計年度2,436百万円、当連結会計年度1,403百万円であります。
10 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 分類 | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (流動資産) | |||
| 定期預金 | 償却原価で測定する 金融資産 | 800 | 10,800 |
| その他 | ― | 19 | 33 |
| 合計 | 819 | 10,833 | |
| (非流動資産) | |||
| 長期性預金 | 償却原価で測定する 金融資産 | 20,000 | 40,000 |
| 保険積立金 | 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 6,836 | 6,685 |
| 合計 | 26,836 | 46,685 | |
11 その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (その他の流動資産) | ||
| 前払費用 | 4,034 | 5,174 |
| 未収消費税等 | - | 3,619 |
| 前渡金 | 1,547 | 1,848 |
| その他 | 2,161 | 4,179 |
| 合計 | 7,742 | 14,821 |
| (その他の非流動資産) | ||
| 敷金 | 796 | 858 |
| 長期前払費用 | 508 | 350 |
| その他 | 1,967 | 2,722 |
| 合計 | 3,271 | 3,929 |
12 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 14,813 | 18,982 |
| 仕掛品 | 4,188 | 4,012 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,332 | 8,296 |
| 合計 | 25,334 | 31,290 |
(注) 費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度38,118百万円、当連結会計年度39,348百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度313百万円、当連結会計年度126百万円であります。
13 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び 備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 25,747 | 83,127 | 22,774 | 24,596 | 3,491 | 159,735 |
| 取得 | 476 | 1,284 | 609 | 2,209 | 5,800 | 10,379 |
| 振替 | - | 3,491 | 504 | 326 | △4,321 | - |
| 売却または処分 | - | △1,679 | △1,034 | △1,704 | - | △4,417 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | △13 | - | △19 | △0 | △32 |
| その他 | - | - | - | - | △787 | △787 |
| 2017年3月31日残高 | 26,223 | 86,209 | 22,853 | 25,409 | 4,184 | 164,878 |
| 取得 | - | 1,055 | 505 | 3,031 | 15,383 | 19,975 |
| 振替 | - | 9,545 | 1,087 | 880 | △11,512 | - |
| 売却または処分 | △1,220 | △3,307 | △1,204 | △1,059 | - | △6,790 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | 8 | - | 5 | - | 14 |
| その他 | - | - | - | - | △1,217 | △1,217 |
| 2018年3月31日残高 | 25,003 | 93,511 | 23,241 | 28,266 | 6,838 | 176,859 |
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び 備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | - | △45,779 | △15,633 | △18,229 | - | △79,641 |
| 減価償却費 | - | △2,663 | △1,017 | △1,406 | - | △5,087 |
| 減損損失 | - | △660 | △62 | △5 | - | △727 |
| 売却または処分 | - | 1,554 | 1,023 | 1,641 | - | 4,218 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | 4 | - | 15 | - | 18 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 2017年3月31日残高 | - | △47,545 | △15,689 | △17,984 | - | △81,219 |
| 減価償却費 | △1 | △2,792 | △1,046 | △1,791 | - | △5,629 |
| 減損損失 | - | △300 | △5 | △0 | - | △305 |
| 売却または処分 | - | 2,436 | 1,139 | 1,046 | - | 4,622 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | △2 | - | △5 | - | △7 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 2018年3月31日残高 | △1 | △48,203 | △15,601 | △18,734 | - | △82,538 |
帳簿価額
(単位:百万円)
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び 備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 25,747 | 37,348 | 7,141 | 6,367 | 3,491 | 80,094 |
| 2017年3月31日残高 | 26,223 | 38,664 | 7,164 | 7,425 | 4,184 | 83,659 |
| 2018年3月31日残高 | 25,003 | 45,308 | 7,640 | 9,533 | 6,838 | 94,321 |
(注) 1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
2016年4月1日、2017年3月31日、2018年3月31日現在の各有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び 備品 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 195 | 586 | - | 781 |
| 2017年3月31日残高 | 179 | 629 | 99 | 907 |
| 2018年3月31日残高 | 163 | 354 | 78 | 595 |
(3) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度727百万円、当連結会計年度305百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しており、除却予定資産については回収可能価額をゼロとしております。
14 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 37,904 | 8,129 | 1,317 | 47,350 |
| 取得 | 6,816 | 529 | 2,619 | 9,964 |
| 振替 | - | 435 | △435 | - |
| 処分 | △530 | △344 | △70 | △945 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | △0 | - | △0 |
| その他 | - | - | △51 | △51 |
| 2017年3月31日残高 | 44,190 | 8,749 | 3,380 | 56,319 |
| 取得 | 11,694 | 955 | 1,677 | 14,326 |
| 振替 | - | 2,428 | △2,428 | - |
| 処分 | △200 | △188 | △69 | △456 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | △0 | - | △0 |
| その他 | - | - | △227 | △227 |
| 2018年3月31日残高 | 55,683 | 11,945 | 2,333 | 69,962 |
償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | △3,901 | △4,703 | △422 | △9,026 |
| 償却費 | △1,987 | △732 | △13 | △2,732 |
| 処分 | 530 | 339 | 6 | 876 |
| 減損損失 | △200 | △0 | - | △200 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | △0 | - | △0 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2017年3月31日残高 | △5,558 | △5,095 | △429 | △11,082 |
| 償却費 | △2,613 | △960 | △4 | △3,577 |
| 処分 | 200 | 170 | 43 | 413 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | 0 | - | 0 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2018年3月31日残高 | △7,971 | △5,885 | △390 | △14,247 |
帳簿価額
(単位:百万円)
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 34,002 | 3,426 | 895 | 38,324 |
| 2017年3月31日残高 | 38,632 | 3,654 | 2,951 | 45,237 |
| 2018年3月31日残高 | 47,712 | 6,059 | 1,943 | 55,715 |
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ9,574百万円および20,285百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。
3 無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) 個別に重要な無形資産
① 内訳および帳簿価額
重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 内訳 | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) |
| 特許権及び ライセンス等 | 個別に取得した 仕掛研究開発費 | 7,064 | 18,758 |
| 販売権 | 31,568 | 28,955 |
(注) 個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメント等であり、主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 個別に取得した仕掛研究開発費 | ONO-7643/RC-1291 | ONO-7643/アナモレリン |
| ONO-1162/Ivabradine | ONO-1162/イバブラジン | |
| ONO-2370/BIA9-1067 | ONO-2370/オピカポン | |
| ONO-7702/エンコラフェニブ ONO-7703/ビニメチニブ | ||
| ONO-7701(BMS-986205) | ||
| ONO-5704/SI-613 | ||
| ONO-7705/Selinexor ONO-7706/KPT-8602 | ||
| 販売権 | ステーブラ錠 | ステーブラ錠 |
| リバスタッチパッチ | リバスタッチパッチ | |
| フォシーガ錠 | フォシーガ錠 | |
| カイプロリス点滴静注用 | カイプロリス点滴静注用 | |
| パーサビブ静注透析用 | パーサビブ静注透析用 |
② 残存償却年数
重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。
| 項目 | 内訳 | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) (年) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) (年) |
| 特許権及び ライセンス等 | 販売権 | 13.3 | 12.4 |
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
なお、特許権及びライセンス等については、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品及び開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。
減損テストに使用する資産の回収可能価額は、使用価値を基礎に測定しております。使用価値の測定に用いた当社グループの割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、当連結会計年度の割引率(税引前)は8.8%～14.4%であります。
減損テストの結果、無形資産について前連結会計年度200百万円の減損損失を認識し、個別に取得した仕掛研究開発費の減損損失は連結損益計算書の「研究開発費」に、ソフトウェアおよびその他の減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
前連結会計年度の個別に取得した仕掛研究開発費の減損損失は、新薬の開発中止、開発状況の変化等により回収可能価額を見直したことによるもので、使用価値をゼロとして認識しております。
15 持分法で会計処理されている投資
(1) 持分法による投資損益等の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 持分法による投資損益 | 16 | △4 |
| 関連会社株式売却損 | △556 | - |
| 合計 | △541 | △4 |
(注) 前連結会計年度の関連会社株式売却損は、関連会社であった東海カプセル㈱の全株式を売却したことによるものであります。
(2) 持分法適用会社の合算した要約財務情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 継続事業からの純損益の 当社グループ持分 | 16 | △4 |
| その他の包括利益の当社グループ 持分 | 0 | 2 |
| 包括利益合計の当社グループ持分 | 16 | △1 |
(注) 株式の相場が公表されている関連会社はありません。
16 法人所得税
(1) 繰延税金
各連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 10,739 | 10,192 |
| 繰延税金負債 | 881 | 1,016 |
| 純額 | 9,858 | 9,176 |
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
| 2016年4月1日残高 | 損益で認識された 金額 | その他の包括利益で 認識された金額 | 2017年3月31日残高 | |
| (繰延税金資産) | ||||
| 未払賞与 | 1,502 | 169 | - | 1,670 |
| 未払事業税 | 625 | 671 | - | 1,296 |
| 委託研究費等 | 16,462 | 5,845 | - | 22,307 |
| 有形固定資産 | 3,439 | △0 | - | 3,438 |
| 無形資産 | 223 | 87 | - | 309 |
| 退職給付に係る負債 | 3,230 | 122 | △514 | 2,838 |
| 長期前受収益 | 1,779 | △165 | - | 1,614 |
| 未払金 | 1,738 | 803 | - | 2,541 |
| 特許権等実施料引当金 | - | 1,870 | - | 1,870 |
| その他 | 2,585 | 702 | - | 3,287 |
| 合計 | 31,582 | 10,103 | △514 | 41,171 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 有形固定資産 | △3,159 | △183 | - | △3,342 |
| 無形資産 | △2,580 | △108 | - | △2,689 |
| 投資有価証券 | △21,535 | 7 | △3,749 | △25,277 |
| その他 | △14 | 8 | - | △6 |
| 合計 | △27,288 | △277 | △3,749 | △31,314 |
| 純額 | 4,294 | 9,827 | △4,263 | 9,858 |
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
| 2017年4月1日残高 | 損益で認識された 金額 | その他の包括利益で 認識された金額 | 2018年3月31日残高 | |
| (繰延税金資産) | ||||
| 未払賞与 | 1,670 | △95 | - | 1,575 |
| 未払事業税 | 1,296 | △570 | - | 727 |
| 委託研究費等 | 22,307 | 7,269 | - | 29,576 |
| 有形固定資産 | 3,438 | △1,006 | - | 2,433 |
| 無形資産 | 309 | △87 | - | 222 |
| 退職給付に係る負債 | 2,838 | 93 | 211 | 3,141 |
| 長期前受収益 | 1,614 | △55 | - | 1,559 |
| 未払金 | 2,541 | △414 | - | 2,127 |
| 特許権等実施料引当金 | 1,870 | 1,454 | - | 3,324 |
| その他 | 3,287 | 1,071 | - | 4,358 |
| 合計 | 41,171 | 7,660 | 211 | 49,042 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 有形固定資産 | △3,342 | △323 | - | △3,665 |
| 無形資産 | △2,689 | △1,007 | - | △3,695 |
| 投資有価証券 | △25,277 | △21 | △7,208 | △32,505 |
| その他 | △6 | 6 | - | - |
| 合計 | △31,314 | △1,344 | △7,208 | △39,866 |
| 純額 | 9,858 | 6,315 | △6,997 | 9,176 |
(注) 1 繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額などであります。
2 日本における前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2018年3月31日までに解消が見込まれるものは30.8%、2018年4月1日以降に解消が見込まれるものは30.6%であります。また、日本における当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2018年4月1日以降に解消が見込まれるものは30.6%であります。
3 繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度末2,113百万円、当連結会計年度末2,357百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためです。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 28,325 | 19,840 |
| 繰延税金費用 | △9,820 | △6,315 |
| 合計 | 18,504 | 13,525 |
(注) 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率はそれぞれ約30.8%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
(3) 適用税率と平均実際負担税率との調整表
適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 適用税率 | 30.8% | 30.8% |
| 永久に損金算入されない項目 | 0.3 | 0.6 |
| 受取配当金の益金不算入額 | △0.3 | △0.3 |
| 試験研究費等の税額控除 | △7.6 | △11.5 |
| その他 | 1.6 | 1.5 |
| 平均実際負担税率 | 24.8 | 21.2 |
(注) 適用税率と平均実際負担税率の調整に使用した適用税率は当社の法定実効税率であります。
17 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 支払手形 | 1,510 | 485 |
| 買掛金 | 5,618 | 5,137 |
| 未払金 | 23,777 | 28,392 |
| 合計 | 30,905 | 34,015 |
18 借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (流動負債) | ||
| 短期借入金 | 26 | 84 |
| 1年内返済予定長期借入金 | 0 | - |
| 短期リース債務 | 397 | 308 |
| 合計 | 423 | 392 |
| (非流動負債) | ||
| 長期リース債務 | 542 | 320 |
| 合計 | 542 | 320 |
(注) 1 長期借入金(1年内返済予定を含む)は無担保金融機関借入金であり、財務制限条項は付されておりま
せん。
2 当連結会計年度末のリース債務残高に対する平均利率は 1.88%であります。
19 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (流動負債) | ||
| 未払配当金 | 91 | 110 |
| 預り金 | 5,722 | 3,645 |
| その他 | - | 1 |
| 合計 | 5,814 | 3,756 |
| (非流動負債) | ||
| その他 | 11 | 8 |
| 合計 | 11 | 8 |
20 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| その他の流動資産 | 2,000 | 4,000 |
| 合計 | 2,000 | 4,000 |
(注) 関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。
21 リース取引
(1) ファイナンス・リース
借手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額および現在価値の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 409 | 317 | 397 | 308 |
| 1年超5年以内 | 450 | 240 | 420 | 215 |
| 5年超 | 137 | 115 | 122 | 104 |
| 合計 | 997 | 672 | 939 | 627 |
(注) 当社グループにおけるファイナンス・リースに分類されるリース取引は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であり、契約には更新オプション、購入選択権および変動リース料並びにエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
(2) オペレーティング・リース
借手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 153 | 211 |
| 1年超5年以内 | 244 | 499 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 397 | 710 |
(注) 当社グループは、オペレーティング・リースに分類される事務所等の賃借を行っております。一部の契約には更新オプションが含まれております。また契約には変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
② 費用として認識したオペレーティング・リース契約
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 153 | 132 |
貸手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 18 | 18 |
| 1年超5年以内 | 52 | 33 |
| 5年超 | 9 | 7 |
| 合計 | 78 | 58 |
(注) 当社グループは、オペレーティング・リースに分類される土地等の賃貸を行っております。
22 その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (その他の流動負債) | ||
| 未払消費税等 | 5,137 | 19 |
| 未払給与及び賞与 | 5,504 | 5,244 |
| 未払有給休暇債務 | 2,177 | 2,594 |
| 未払費用 | 1,495 | 1,307 |
| その他 | 615 | 704 |
| 合計 | 14,928 | 9,869 |
| (その他の非流動負債) | ||
| 長期勤続給付債務 | 566 | 596 |
| その他 | 206 | 218 |
| 合計 | 772 | 814 |
23 退職給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社では、2004年10月1日より従来の確定給付企業年金(旧厚生年金基金加算年金)と税制適格退職年金の一本化を行い、新しい確定給付企業年金を導入しており、退職一時金制度の一部については、確定拠出年金制度の選択権も付与しております。また、当社では給付債務の積立不足額を補うため退職給付信託を設定しております。
さらに、海外子会社3社については、確定拠出年金制度を採用し、海外子会社1社については、退職一時金制度を採用しております。国内子会社2社については、退職一時金制度のほか企業年金基金制度(複数事業主制度)に加入しております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債および資産
連結財政状態計算書上の確定給付制度に係る負債および資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| (積立型) | ||
| 確定給付制度債務 | 44,948 | 47,324 |
| 制度資産(退職給付信託含む)の 公正価値 | △42,866 | △44,249 |
| 小計 | 2,082 | 3,076 |
| (非積立型) | ||
| 確定給付制度債務 | 723 | 780 |
| 小計 | 723 | 780 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 2,805 | 3,856 |
| 連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る負債 | 2,805 | 3,856 |
② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 45,794 | 45,671 |
| 当期勤務費用 | 2,093 | 2,207 |
| 利息費用 | 321 | 380 |
| 再測定 | ||
| 財務上の仮定の変化による 数理計算上の差異 | △1,125 | 737 |
| その他 | 33 | 567 |
| 給付支払額 | △1,445 | △1,458 |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 45,671 | 48,105 |
(注)1 確定給付制度債務の加重平均支払年数は前連結会計年度末17.4年、当連結会計年度末18.1年であります。
2 確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理
計算上の仮定の変更による影響額であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 41,700 | 42,866 |
| 利息収益 | 298 | 365 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 587 | 615 |
| 事業主からの拠出 | 1,380 | 1,474 |
| 給付支払額 | △1,101 | △1,072 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 42,866 | 44,249 |
(注) 前連結会計年度末および当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は、それぞれ1,420百万円および1,491百万円であります。
資産の性質およびリスクで区分した制度資産の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||||
| 活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計 | 活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計 | |
| (資本性金融商品) | ||||||
| 国内株式 | 1,908 | - | 1,908 | 2,518 | - | 2,518 |
| 外国株式 | 1,368 | - | 1,368 | 1,903 | - | 1,903 |
| (負債性金融商品) | ||||||
| 国内債券 | - | 4,816 | 4,816 | - | 4,883 | 4,883 |
| 外国債券 | - | 497 | 497 | - | 1,776 | 1,776 |
| 生命保険の一般勘定 | - | 31,257 | 31,257 | - | 28,920 | 28,920 |
| その他 | - | 3,021 | 3,021 | - | 4,249 | 4,249 |
| 合計 | 3,276 | 39,590 | 42,866 | 4,421 | 39,828 | 44,249 |
当社グループの制度資産の運用方針は以下のとおりであります。
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としています。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社および運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
基本方針は当社の状況、当社を取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしています。
④ 確定給付制度に係る損益
連結損益計算書で認識された各連結会計年度の確定給付制度に係る損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期勤務費用 | 2,093 | 2,207 |
| 利息の純額 | 22 | 15 |
| 連結損益計算書で認識された費用 | 2,115 | 2,222 |
(注) 上記費用のうち、当期勤務費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めており、利息の純額は「金融収益」または「金融費用」に含めて表示しております。
⑤ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた重要な仮定は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 割引率(%) | 0.9 | 0.8 |
| 予想昇給率(%) | 2.8 | 2.8 |
| 期末現在60歳の年金受給者の 平均余命(年) | 24.9 | 25.2 |
| 期末現在40歳の将来の年金受給者の 60歳時点での平均余命(年) | 26.4 | 26.7 |
⑥ 感応度分析
感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。各指数が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 主要な仮定の変動 | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| 増加 | 減少 | 増加 | 減少 | ||
| (確定給付制度債務) | |||||
| 割引率 | 0.5%の増加/減少 | △3,750 | 4,107 | △4,116 | 4,526 |
| 平均余命 | 1年の増加/減少 | 817 | △852 | 857 | △890 |
(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
(2) 複数事業主制度
国内連結子会社の2社については、厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しておりましたが、2018年3月28日付けで厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、同日に後継制度として設立した企業年金基金(複数事業主制度)へ移行しております。これらの制度は総合設立型の確定給付制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。各連結会計年度の拠出額は次のとおりであります。なお、企業年金基金への掛金拠出額はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 厚生年金基金への掛金拠出額 | 31 | 23 |
(注) 1 各連結会計年度末における翌年次報告期間における予想拠出額は、前連結会計年度において31百万円、当連結会計年度において23百万円であります。
2 制度全体の積立状況
制度全体に係る制度資産の積立状況は次のとおりであります。
① 厚生年金基金
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 2016年3月31日現在 | 2017年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 306,491 | 291,474 |
| 年金財政計算上の数理債務の 額と最低責任準備金の額との 合計額 | 365,489 | 358,592 |
| 差引額 | △58,998 | △67,117 |
② 企業年金基金
企業年金基金は、2018年3月28日付で設立し、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
3 掛金拠出割合
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 2016年3月31日現在 | 2017年3月31日現在 | |
| 厚生年金基金掛金拠出割合 | 0.3317% | 0.3291% |
(3) 確定拠出制度
当社グループにおいて、確定拠出制度に係る費用として認識した金額は、前連結会計年度2,808百万円、当連結会計年度2,885百万円であります。
24 引当金
(1) 内訳
引当金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 特許権等実施料引当金 | 6,071 | 10,862 |
| その他 | 46 | 864 |
| 合計 | 6,116 | 11,726 |
| 流動負債 | 6,086 | 11,696 |
| 非流動負債 | 30 | 30 |
(2) 増減
引当金の増減内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 特許権等実施料引当金 | その他 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 6,071 | 46 | 6,116 |
| 繰入額 | 4,792 | 1,310 | 6,102 |
| 目的使用 | - | △492 | △492 |
| 為替換算差額 | - | △1 | △1 |
| 2018年3月31日残高 | 10,862 | 864 | 11,726 |
(注) 特許権等実施料引当金
特許権等実施料引当金は、第三者への特許権等実施料の支出に備えて、その発生額を見積り、認識・測定しております。
25 資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は次のとおりであります。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2016年4月1日残高 | 300,000,000 | 117,847,500 | 17,358 | 17,103 |
| 期中増減 | 1,200,000,000 | 471,390,000 | - | 41 |
| 2017年3月31日残高 | 1,500,000,000 | 589,237,500 | 17,358 | 17,144 |
| 期中増減 | - | △45,896,100 | - | 30 |
| 2018年3月31日残高 | 1,500,000,000 | 543,341,400 | 17,358 | 17,175 |
(注) 1 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
2 発行済株式総数の期中増減は、前連結会計年度に関しては株式分割、当連結会計年度に関しては自己株式の消却によるものであります。
3 当社は、2016年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が1,200,000,000株増加し1,500,000,000株、発行済株式数が471,390,000株増加し589,237,500株となっています。
(2) 自己株式
自己株式数および自己株式残高の増減は次のとおりであります。
| 株式数 (株) | 金額 (百万円) | |
| 2016年4月1日残高 | 11,842,627 | 59,358 |
| 期中増減 | 47,375,744 | 23 |
| 2017年3月31日残高 | 59,218,371 | 59,382 |
| 期中増減 | △29,998,584 | △21,234 |
| 2018年3月31日残高 | 29,219,787 | 38,148 |
(注) 1 自己株式数および自己株式残高の期中増加は、前連結会計年度に関しては株式分割および単元未満株式の買取りなどによるものであり、当連結会計年度に関しては会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加、自己株式の消却および単元未満株式の買取りなどによるものであります。
2 関連会社が保有する自己株式は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ24百万円および25百万円であります。
3 当社は、2016年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、自己株式数が47,370,510株増加し59,213,137株となっています。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。 (単位:百万円)
| 在外営業活動体 の換算差額 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ の公正価値 の純変動 | その他の 包括利益を 通じて測定する 金融資産の公正 価値の純変動 | 確定給付制度の 再測定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 813 | - | 42,494 | - | 43,307 |
| 期中増減 (その他の包括利益) | △96 | - | 10,980 | 1,165 | 12,048 |
| 利益剰余金への振替 | - | - | △2,438 | △1,165 | △3,604 |
| 2017年3月31日残高 | 716 | - | 51,035 | - | 51,752 |
| 期中増減 (その他の包括利益) | △112 | - | 17,783 | △478 | 17,193 |
| 利益剰余金への振替 | - | - | △1,403 | 478 | △924 |
| 2018年3月31日残高 | 605 | - | 67,416 | - | 68,021 |
(注) 1 在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
2 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
3 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
4 確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
26 配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,540 | 90 | 2016年3月31日 | 2016年6月30日 |
| 2016年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 10,600 | 20 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
(注)当社は、2016年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。
基準日が2016年3月31日以前の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,600 | 20 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 |
| 2017年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 12,853 | 25 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(注)2017年11月6日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業300周年記念配当5円が含まれております。
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,600 | 20 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,282 | 20 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 |
27 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 事業計画費 | 4,606 | 5,533 |
| 販売促進費 | 2,882 | 3,714 |
| 従業員給付費用 | 25,986 | 25,961 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,389 | 1,702 |
| 業務委託費 | 7,108 | 9,609 |
28 従業員給付費用
当社グループの従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 給与及び賞与 | 34,441 | 33,488 |
| 退職給付費用(確定給付) | 2,093 | 2,207 |
| 退職給付費用(複数事業主) | 31 | 23 |
| 退職給付費用(確定拠出) | 2,808 | 2,885 |
| 法定福利費 | 1,840 | 1,851 |
| 福利厚生費 | 1,773 | 2,014 |
| その他の従業員給付費用 | 3,200 | 3,531 |
| 合計 | 46,187 | 45,999 |
(注) 1 従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれております。主要な経営幹部への報酬は、注記 「36 関連当事者」に記載しております。
29 その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| (その他の収益) | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 2,857 |
| 保険金収入 | 181 | 224 |
| 和解金収入 | 17,836 | - |
| その他 | 115 | 174 |
| 合計 | 18,133 | 3,255 |
| (その他の費用) | ||
| 減損損失 | 737 | 306 |
| 固定資産除却損 | 88 | 41 |
| 寄付金 | 1,643 | 1,564 |
| 訴訟費用等 | 2,994 | - |
| その他 | 104 | 229 |
| 合計 | 5,567 | 2,139 |
(注) 前連結会計年度における「その他の収益」の「和解金収入」および「その他の費用」の「訴訟費用等」
は、抗PD-1抗体特許侵害訴訟についてMerck社(米国)と和解したことによるものであります。
30 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| (金融収益) | ||
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 133 | 89 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 0 | - |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 2,818 | 2,901 |
| 有価証券関連利益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | - | 57 |
| 為替差益 | - | 120 |
| その他 | 106 | 111 |
| 合計 | 3,057 | 3,277 |
| (金融費用) | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 15 | 14 |
| 有価証券関連損失 | ||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 22 | - |
| 従業員給付に係る利息純額 | 22 | 15 |
| 為替差損 | 176 | - |
| その他 | 25 | 7 |
| 合計 | 260 | 36 |
31 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、並びに税効果額(非支配持分含む)は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後 | |
| (純損益に振り替えられることのない 項目) | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 15,830 | - | 15,830 | △4,851 | 10,979 |
| 確定給付制度の再測定 | 1,679 | - | 1,679 | △514 | 1,165 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益 を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動に対する持分 | 0 | - | 0 | △0 | 0 |
| 合計 | 17,509 | - | 17,509 | △5,365 | 12,144 |
| (純損益に振り替えられる可能性のある項目) | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △96 | - | △96 | - | △96 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動 | △214 | 214 | - | - | - |
| 合計 | △310 | 214 | △96 | - | △96 |
| その他の包括利益合計 | 17,199 | 214 | 17,412 | △5,365 | 12,048 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後 | |
| (純損益に振り替えられることのない 項目) | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 25,668 | - | 25,668 | △7,870 | 17,797 |
| 確定給付制度の再測定 | △689 | - | △689 | 211 | △478 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益 を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動に対する持分 | 3 | - | 3 | △1 | 2 |
| 合計 | 24,982 | - | 24,982 | △7,660 | 17,321 |
| (純損益に振り替えられる可能性のある項目) | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △112 | - | △112 | - | △112 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動 | 112 | △112 | - | - | - |
| 合計 | 0 | △112 | △112 | - | △112 |
| その他の包括利益合計 | 24,982 | △112 | 24,870 | △7,660 | 17,210 |
32 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益
①基本的1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益 | 105.27円 | 97.00円 |
②基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 55,793百万円 | 50,284百万円 |
| 発行済普通株式の 加重平均株式数 | 530,020千株 | 518,390千株 |
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
①希薄化後1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | 105.26円 | 96.99円 |
②希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 55,793百万円 | 50,284百万円 |
| 発行済普通株式の 加重平均株式数 | 530,020千株 | 518,390千株 |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 20千株 | 36千株 |
| 希薄化後の 加重平均株式数 | 530,040千株 | 518,426千株 |
33 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたって持続的成長を続けるための強固な資本基盤を確保し、企業価値を最大化するために必要となる戦略投資を実施する中、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債および資本(親会社の所有者に帰属する持分および非支配持分)を資本管理の対象としております。当社グループは、事業の業績、将来的な新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには研究開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入等の中期的な戦略計画を評価した上で、株主への資金分配方法を検討しております。このような評価は、支払配当金の水準および当社グループの自己株式の市場買付の意思決定に影響を及ぼします。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、価格変動リスク)等の様々な財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブおよび株式等の取引は行っておらず、安全性の高い国債等の債券商品を中心に資金運用を行っており、一部、短期的な資金需要にも応えられるように、流動性が確保された金融資産も組み入れております。また、デリバティブ取引は、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために為替予約を利用しており、これらを当社経理部がコントロールしております。
(3) 信用リスク管理
当社グループの売上債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。さらには、その他の製薬企業同様、当社グループも少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業のいずれかが財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。
当社グループはこれらの取引先の債務不履行による金銭的な損害を軽減するために、与信管理規程に基づき、与信限度額および取引条件を定めることを原則としております。また、回収懸念の軽減を図るべく取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を第三者の格付け機関から入手し、信用評価を継続的に実施しております。なお、当社グループの売上債権について、過去に重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
また、余剰資金の運用のために保有している債券等および政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために利用しているデリバティブ取引については、取引の相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券商品を中心に資金運用を行うと共に、高い格付を有する金融機関と取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿金額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、十分なキャッシュが得られないために現在または将来の支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、経理部が中心となり、適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しておりますが、十分な現金及び現金同等物および当座資産を有しており、営業活動から堅実にプラスのキャッシュ・フローを確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿残高 | 契約上のキャッ シュ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 30,905 | 30,905 | 30,905 | - |
| 借入金 | ||||
| 短期借入金 | 26 | 26 | 26 | - |
| 1年内返済長期借入金 | 0 | 0 | 0 | - |
| 短期リース債務 | 397 | 409 | 409 | - |
| 長期リース債務 | 542 | 588 | - | 588 |
| その他の金融負債 | 5,825 | 5,825 | 5,814 | 11 |
当連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿残高 | 契約上のキャッ シュ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 34,015 | 34,015 | 34,015 | - |
| 借入金 | ||||
| 短期借入金 | 84 | 84 | 84 | - |
| 1年内返済長期借入金 | - | - | - | - |
| 短期リース債務 | 308 | 317 | 317 | - |
| 長期リース債務 | 320 | 355 | - | 355 |
| その他の金融負債 | 3,764 | 3,764 | 3,756 | 8 |
(5) 市場リスク管理
① 為替リスク
1) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業展開を行っており、外貨建てでの受取ロイヤルティや経費支払い等があるため、為替相場の変動により、売上収益の減少や仕入原価、研究開発費の増加、為替差損の発生等のリスクに晒されています。このリスクは主に米ドル、ユーロ、英ポンドから生じております。当社グループは上記リスクを緩和すべく、市場リスク管理方針に基づき外貨建て取引の一定の割合について先物為替予約による為替リスクヘッジを行っております。
なお、先物為替予約は1年以内に期日が到来するものであります。
2) 先物為替予約の通貨別内訳
先物為替予約の通貨別内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| 契約額 (外国通貨) | 公正価値 (百万円) | 契約額 (外国通貨) | 公正価値 (百万円) | |
| (売建) | ||||
| 米ドル | 23百万米ドル | 19 | 29百万米ドル | 32 |
| 上記のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジ | 23百万米ドル | 19 | 27百万米ドル | 33 |
3) 為替の感応度分析
連結会計年度末において、円が米ドル、ユーロ、英ポンドに対して10%円安になった場合の、資本および損益に与える影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 資本 | 損益 | 資本 | 損益 | |
| 米ドル | 299 | △12 | 287 | △62 |
| ユーロ | - | △0 | - | △58 |
| 英ポンド | 89 | △6 | 107 | △17 |
(注) 本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
② 価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株式価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、これらの資本性金融商品を短期トレーディング目的ではなく、基本的に事業戦略上の目的から保有しております。また、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しております。
当社グループが、期末日現在に保有する資本性金融商品の株式価格が10%変動する場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品の公正価値が変動するため、累積その他の包括利益(税効果考慮後)は、前連結会計年度末の金額から11,247百万円、当連結会計年度末の金額から12,767百万円増減いたします。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
借入金
公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。
② 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産及び金融負債は含みません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| (金融資産) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| -有価証券、投資有価証券 | 31,584 | 31,689 | 13,959 | 13,940 |
| -その他の金融資産 | 20,800 | 20,800 | 50,800 | 50,800 |
③ 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル1からレベル3までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル1:測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
1) 公正価値で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| -有価証券、投資有価証券 | 358 | - | 132 | 490 |
| -その他の金融資産 | - | 19 | 6,836 | 6,855 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| -投資有価証券 | 160,167 | - | 1,893 | 162,060 |
| 合計 | 160,525 | 19 | 8,861 | 169,404 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| -有価証券、投資有価証券 | 422 | - | 125 | 547 |
| -その他の金融資産 | - | 33 | 6,685 | 6,718 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| -投資有価証券 | 181,855 | - | 2,112 | 183,967 |
| 合計 | 182,277 | 33 | 8,922 | 191,232 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| -その他の金融負債 | - | 1 | - | 1 |
| 合計 | - | 1 | - | 1 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。
2) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| -有価証券、投資有価証券 | - | 31,689 | - | 31,689 |
| -その他の金融資産 | - | 20,800 | - | 20,800 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| -有価証券、投資有価証券 | - | 13,940 | - | 13,940 |
| -その他の金融資産 | - | 50,800 | - | 50,800 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。
3) 経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル3で測定される金融資産の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 8,625 | 8,861 |
| 利得及び損失合計 | 254 | 308 |
| 純損益 | 76 | 82 |
| その他の包括利益 | 178 | 227 |
| 購入 | 343 | 289 |
| 売却 | - | △1 |
| 決済 | △361 | △535 |
| 期末残高 | 8,861 | 8,922 |
(注) 1 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3 経常的にレベル3で測定される金融負債については、該当がありません。
34 株式報酬
当社は、長期的な企業価値の向上への動機づけをより明確にし、株主の皆様と利益意識を共有することを目的とし
てストック・オプション制度を採用しております。
(1)ストック・オプションの契約条件等
| 付与対象者 | 付与された ストック・ オプション数(株) | 付与日 | 権利行使期間 | 決済方法 | 権利確定条件 | |
| 2015年度 発行 | 当社取締役 (社外取締役を除く) | 2,900 | 2015年 7月13日 | 2015年7月14日から2055年7月13日 | 持分決済 | 付されておりません。 |
| 2016年度 発行 | 当社取締役 (社外取締役を除く) | 13,000 | 2016年 7月14日 | 2016年7月15日から2056年7月14日 | 持分決済 | 付されておりません。 |
| 2017年度 発行 | 当社取締役 (社外取締役を除く) | 14,500 | 2017年 7月14日 | 2017年7月15日から2057年7月14日 | 持分決済 | 付されておりません。 |
(注) 1 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとしております。
2 当社は、2016年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施していますが、2015年度発行に係る記載は当該株式分割の影響を反映させておりません。
(2)ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| ストック・オプション(株) | 加重平均 行使価格(円) | ストック・オプション(株) | 加重平均 行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 14,500 | 1 | 27,500 | 1 |
| 付与 | 13,000 | 1 | 14,500 | 1 |
| 行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 27,500 | 1 | 42,000 | 1 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
(注) 当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円であり、加重平均残存期間は38.3年です。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値および公正価値の測定方法
①使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 公正価値 | 3,405円 | 1,766円 |
| 付与日の株価 | 4,066円 | 2,449円 |
| 行使価格 | 1円 | 1円 |
| 予想ボラティリティ(注) | 32.316% | 33.059% |
| オプションの残存期間 | 20年 | 20年 |
| 予想配当 | 36円 | 40円 |
| 無リスクの利子率 | 0.086% | 0.595% |
(注) 過去20年間の株価実績に基づき算出しております。
(4)株式報酬費用
各連結会計年度における、ストック・オプション制度に係る費用は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 株式報酬費用 | 41 | 30 |
35 非資金取引
非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資および財務取引)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ファイナンス・リースにより取得 した有形固定資産 | 532 | 104 |
| 合計 | 532 | 104 |
36 関連当事者
(1) 子会社及び関連会社
子会社及び関連会社については、「第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 固定報酬 | 244 | 247 |
| 賞与 | 60 | 60 |
| 株式報酬 | 41 | 30 |
| 合計 | 345 | 336 |
(注) 1 主要な経営幹部に対する報酬とは、当社グループの事業活動に対する計画、指揮および管理において権限および責任を有する経営幹部7名(前連結会計年度7名)の報酬であります。
2 主要な経営幹部の報酬につきましては、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、賞与および株式報酬型ストック・オプションから構成され、社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。社外取締役を除く取締役の報酬のうち、固定報酬については当社の事業規模および各取締役の職務内容、責任の大きさ、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、外部機関のデータも参考にしながら、適切な水準となるように設定しています。また、賞与については、当期の期間業績等を勘案して支給額を決定し、株式報酬型ストック・オプションは長期的な企業価値向上への貢献等を勘案して割当て個数を決定しております。一方、社外取締役および監査役の報酬については、その職責を考慮し、業務執行からの独立性を確保する観点から固定報酬のみとしております。なお、社外役員の報酬水準については、豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、他社の報酬水準も参考にしております。
37 支出に関するコミットメント
各連結会計年度末以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 6,669 | 12,786 |
| 無形資産 | 398 | 266 |
| 合計 | 7,067 | 13,052 |
当連結会計年度末の有形固定資産の支出に関するコミットメントは、主として山口県に建設中の工場設備に関するものであります。
また、上記のコミットメントに加えて、開発プロジェクトの成功および特定の販売目標の達成に関連するマイルストンペイメントを有しています。当社グループが将来3年以内に支払う可能性のあるマイルストンペイメントの金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ23,767百万円および19,359百万円であります。
当該マイルストンペイメントの金額は割引前であり、開発段階のプロジェクトの成功および特定の販売目標を達成可能と見積もった全ての潜在的な支払いを含めております。
38 財務諸表の承認
2018年3月期連結財務諸表は、2018年6月22日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
39 重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
