四半期報告書-第68期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
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- 2015/11/12 9:13
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本国籍の株式会社であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2015年9月30日を期末日とし、当社および子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「5 セグメント情報」に記載しております。
2 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2015年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
5 セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 1 売上収益の内訳に関して、前第3四半期連結会計期間より金額的重要性が高まったため、ロイヤルティ・その他の営業収益を別途掲記しております。そのため、外部顧客からの地域別売上収益にかえて、製品商品売上収益の地域別内訳を注記しております。それに伴い、前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間の各売上収益の数値は、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間の区分で組替えて表示しております。
また、組織細胞機能用薬剤については、前第3四半期連結会計期間より金額的重要性が高まったため、その他薬剤から独立掲記しております。それに伴い、前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間の表示を組替えております。
(注) 2 製品商品売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 製品商品売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
(3) 主要な顧客に関する情報
主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
6 配当
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
7 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
①基本的1株当たり四半期利益
②基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
①希薄化後1株当たり四半期利益
②希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(注) 前第2四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益について記載しておりません。
8 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 金融資産および金融負債の公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(2) 金融資産および金融負債の公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、借入金のうち短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
借入金のうち長期借入金
公正価値は類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。
その他の金融負債
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル1からレベル3までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル1:測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。
② 償却原価で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。
③ 経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル3で測定される金融資産の第2四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 利得及び損失に含まれる純損益は、四半期決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 利得及び損失に含まれるその他の包括利益は、四半期決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3 経常的にレベル3で測定される金融負債については、該当がありません。
9 支出に関するコミットメント
各決算日の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)
10 後発事象
該当事項はありません。
11 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月6日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
12 その他
(退職給付制度の改定の影響)
当社は、会社経営の安定化を図るため、ポイント制導入を主な内容とした退職給付制度の改定を行うこととし、2015年4月にこの退職給付制度の改定に関する労使の合意がなされたため、第1四半期連結会計期間において、改定後の退職給付制度に基づく退職給付債務の数理計算および過去勤務費用の算定を行いました。
この結果、退職給付債務が6,297百万円減少する一方で、資産上限額の影響により資産として認識できる金額が2,689百万円減少しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間において、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用による人件費の減少によって、「売上原価」431百万円、「販売費及び一般管理費」3,645百万円および「研究開発費」2,221百万円が減少するとともに、「営業利益」および「税引前四半期利益」がそれぞれ6,297百万円増加しております。また、資産上限額の影響により、「その他の包括利益」(税効果控除後)が1,823百万円減少しております。
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本国籍の株式会社であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2015年9月30日を期末日とし、当社および子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「5 セグメント情報」に記載しております。
2 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2015年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
5 セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 製品商品売上収益 | ||
| 循環呼吸器官系薬剤 | 24,526 | 23,536 |
| 代謝性薬剤 | 22,146 | 24,547 |
| 消化器官系薬剤 | 7,348 | 7,479 |
| 神経系薬剤 | 2,907 | 3,463 |
| 泌尿器官系薬剤 | 2,260 | 2,353 |
| 組織細胞機能用薬剤 | 233 | 2,764 |
| 化学療法、ホルモン剤他 | 449 | 320 |
| その他薬剤 | 1,415 | 1,340 |
| 小計 | 61,285 | 65,803 |
| ロイヤルティ・その他の営業収益 | 1,096 | 4,500 |
| 合計 | 62,381 | 70,303 |
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 製品商品売上収益 | ||
| 循環呼吸器官系薬剤 | 11,641 | 11,297 |
| 代謝性薬剤 | 10,772 | 12,077 |
| 消化器官系薬剤 | 3,714 | 3,627 |
| 神経系薬剤 | 1,563 | 1,681 |
| 泌尿器官系薬剤 | 1,149 | 1,098 |
| 組織細胞機能用薬剤 | 233 | 1,427 |
| 化学療法、ホルモン剤他 | 177 | 176 |
| その他薬剤 | 748 | 679 |
| 小計 | 29,998 | 32,062 |
| ロイヤルティ・その他の営業収益 | 575 | 2,546 |
| 合計 | 30,573 | 34,608 |
(注) 1 売上収益の内訳に関して、前第3四半期連結会計期間より金額的重要性が高まったため、ロイヤルティ・その他の営業収益を別途掲記しております。そのため、外部顧客からの地域別売上収益にかえて、製品商品売上収益の地域別内訳を注記しております。それに伴い、前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間の各売上収益の数値は、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間の区分で組替えて表示しております。
また、組織細胞機能用薬剤については、前第3四半期連結会計期間より金額的重要性が高まったため、その他薬剤から独立掲記しております。それに伴い、前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間の表示を組替えております。
(注) 2 製品商品売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 製品商品売上収益 | ||
| 日本 | 60,350 | 64,566 |
| 欧州 | 188 | 114 |
| アジア | 747 | 1,059 |
| その他 | - | 64 |
| 合計 | 61,285 | 65,803 |
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 製品商品売上収益 | ||
| 日本 | 29,591 | 31,408 |
| 欧州 | 53 | 57 |
| アジア | 353 | 567 |
| その他 | - | 30 |
| 合計 | 29,998 | 32,062 |
(注) 製品商品売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
(3) 主要な顧客に関する情報
主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| ㈱メディセオ | 14,927 | 15,816 |
| ㈱スズケン | 10,692 | 12,413 |
| 東邦薬品㈱ | 8,250 | 9,625 |
| アルフレッサ㈱ | 6,894 | 7,514 |
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| ㈱メディセオ | 7,309 | 7,747 |
| ㈱スズケン | 5,413 | 5,949 |
| 東邦薬品㈱ | 4,260 | 4,491 |
| アルフレッサ㈱ | 3,271 | 3,780 |
6 配当
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,541 | 90 | 2014年3月31日 | 2014年6月30日 |
当第2四半期連結累計期間
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,541 | 90 | 2015年3月31日 | 2015年6月29日 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 9,541 | 90 | 2014年9月30日 | 2014年12月1日 |
当第2四半期連結累計期間
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 9,541 | 90 | 2015年9月30日 | 2015年12月1日 |
7 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
①基本的1株当たり四半期利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 30.95円 | 112.01円 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 3.52円 | 22.83円 |
②基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 3,281百万円 | 11,873百万円 |
| 発行済普通株式の 加重平均株式数 | 106,010千株 | 106,007千株 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 373百万円 | 2,420百万円 |
| 発行済普通株式の 加重平均株式数 | 106,010千株 | 106,006千株 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
①希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | - | 112.00円 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | - | 22.83円 |
②希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | - | 11,873百万円 |
| 発行済普通株式の 加重平均株式数 | - | 106,007千株 |
| 新株予約権による普通株式増加数 | - | 0千株 |
| 希薄化後の 加重平均株式数 | - | 106,007千株 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | - | 2,420百万円 |
| 発行済普通株式の 加重平均株式数 | - | 106,006千株 |
| 新株予約権による普通株式増加数 | - | 1千株 |
| 希薄化後の 加重平均株式数 | - | 106,008千株 |
(注) 前第2四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益について記載しておりません。
8 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 金融資産および金融負債の公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2015年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| (金融資産) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| -現金及び現金同等物 | 104,222 | 104,222 | 108,775 | 108,775 |
| -売上債権及びその他の債権 | 41,960 | 41,960 | 43,539 | 43,539 |
| -有価証券、投資有価証券 | 74,547 | 74,852 | 59,080 | 59,301 |
| -その他の金融資産 | 800 | 800 | 800 | 800 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| -有価証券、投資有価証券 | 1,040 | 1,040 | 509 | 509 |
| -その他の金融資産 | 6,335 | 6,335 | 6,509 | 6,509 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| -投資有価証券 | 159,321 | 159,321 | 148,961 | 148,961 |
| (金融負債) | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| -仕入債務及びその他の債務 | 13,745 | 13,745 | 18,386 | 18,386 |
| -借入金 | 604 | 604 | 756 | 756 |
| -その他の金融負債 | 2,606 | 2,606 | 2,995 | 2,995 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ||||
| -その他の金融負債 | - | - | - | - |
(2) 金融資産および金融負債の公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、借入金のうち短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
借入金のうち長期借入金
公正価値は類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。
その他の金融負債
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル1からレベル3までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル1:測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | ||||
| -有価証券、投資有価証券 | 893 | - | 147 | 1,040 |
| -その他の金融資産 | - | 20 | 6,314 | 6,335 |
| その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する金融資産 | ||||
| -投資有価証券 | 157,835 | - | 1,486 | 159,321 |
| 合計 | 158,728 | 20 | 7,948 | 166,696 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| -その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間末 (2015年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | ||||
| -有価証券、投資有価証券 | 343 | - | 165 | 509 |
| -その他の金融資産 | - | 26 | 6,483 | 6,509 |
| その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する金融資産 | ||||
| -投資有価証券 | 147,359 | - | 1,602 | 148,961 |
| 合計 | 147,702 | 26 | 8,251 | 155,978 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| -その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注) 前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。
② 償却原価で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| -現金及び現金同等物 | 104,222 | - | - | 104,222 |
| -売上債権及びその他の債権 | - | 41,960 | - | 41,960 |
| -有価証券、投資有価証券 | - | 74,852 | - | 74,852 |
| -その他の金融資産 | 800 | - | - | 800 |
| 合計 | 105,022 | 116,813 | - | 221,835 |
| (金融負債) | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| -仕入債務及びその他の債務 | - | 13,745 | - | 13,745 |
| -借入金 | - | 604 | - | 604 |
| -その他の金融負債 | - | 2,606 | - | 2,606 |
| 合計 | - | 16,955 | - | 16,955 |
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間末 (2015年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| -現金及び現金同等物 | 108,775 | - | - | 108,775 |
| -売上債権及びその他の債権 | - | 43,539 | - | 43,539 |
| -有価証券、投資有価証券 | - | 59,301 | - | 59,301 |
| -その他の金融資産 | 800 | - | - | 800 |
| 合計 | 109,575 | 102,839 | - | 212,414 |
| (金融負債) | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| -仕入債務及びその他の債務 | - | 18,386 | - | 18,386 |
| -借入金 | - | 756 | - | 756 |
| -その他の金融負債 | - | 2,995 | - | 2,995 |
| 合計 | - | 22,138 | - | 22,138 |
(注) 前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。
③ 経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル3で測定される金融資産の第2四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 期首残高 | 7,396 | 7,948 |
| 利得及び損失合計 | 84 | 132 |
| 純損益 | △16 | 17 |
| その他の包括利益 | 100 | 115 |
| 購入 | 166 | 186 |
| 売却 | △10 | - |
| 決済 | △66 | △15 |
| 期末残高 | 7,571 | 8,251 |
| 第2四半期連結累計期間末に 保有している資産について 純損益に計上した未実現損益の変動 | △16 | 17 |
(注) 1 利得及び損失に含まれる純損益は、四半期決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 利得及び損失に含まれるその他の包括利益は、四半期決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3 経常的にレベル3で測定される金融負債については、該当がありません。
9 支出に関するコミットメント
各決算日の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2015年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 9,135 | 5,380 |
| 合計 | 9,135 | 5,380 |
10 後発事象
該当事項はありません。
11 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月6日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
12 その他
(退職給付制度の改定の影響)
当社は、会社経営の安定化を図るため、ポイント制導入を主な内容とした退職給付制度の改定を行うこととし、2015年4月にこの退職給付制度の改定に関する労使の合意がなされたため、第1四半期連結会計期間において、改定後の退職給付制度に基づく退職給付債務の数理計算および過去勤務費用の算定を行いました。
この結果、退職給付債務が6,297百万円減少する一方で、資産上限額の影響により資産として認識できる金額が2,689百万円減少しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間において、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用による人件費の減少によって、「売上原価」431百万円、「販売費及び一般管理費」3,645百万円および「研究開発費」2,221百万円が減少するとともに、「営業利益」および「税引前四半期利益」がそれぞれ6,297百万円増加しております。また、資産上限額の影響により、「その他の包括利益」(税効果控除後)が1,823百万円減少しております。