有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末における売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、内規(一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上)に定める基準により算定した額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
将来の商品および製品の返品による損失に備えて、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失見込額を計上しております。
(5) 売上割戻引当金
特約店に対して将来発生する売上割戻金の支出等に備えて、当事業年度末売掛金に実績を基礎にした割戻率を乗じた額を計上しております。
(6) 販売促進引当金
販売した製品・商品のうち当事業年度末における特約店在庫分について、その販売促進に要する諸費用に備えて、その在庫に実績を基礎にした販売経費率を乗じた額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度に発生した額を翌事業年度に一括で費用処理することとしております。過去勤務費用は、発生時から一年間で費用処理することとしております。