訂正有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 技術導出契約等

会社名	契約先	所在地	契約内容	対価の受取	契約締結年 及び契約期間
当社	ロシュ社	スイス	抗PD-L1抗体に係る技術	契約一時金 ロイヤルティ	2020.11より該当特許の満了年まで
	リジェネロン社/ サノフィ社	アメリカ/ フランス	抗PD-1抗体に係る技術	契約一時金 ロイヤルティ	2018.8より該当特許の満了年まで
	インサイト社	アメリカ	抗PD-1抗体に係る技術	契約一時金 ロイヤルティ	2017.11より該当特許の満了年まで
	メルク社	アメリカ	抗PD-1抗体に係る技術	契約一時金 ロイヤルティ	2017.1より該当特許の満了年まで
	参天製薬株式会社	日本	ONO-9054の製造・開発・販売に関する契約	契約一時金 ロイヤルティ	2016.3より対価の支払いが完了するまで
	Meiji Seika ファルマ株式会社	日本	リマプロスト アルファデクスの販売に関する契約(タイ)	契約一時金 ロイヤルティ	2014.7より販売後 10年間、その後2年毎の自動更新
	ブリストル・マイヤーズ スクイブ社	アメリカ	ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体に関する技術	ロイヤルティ	2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方
	東亜製薬株式会社	韓国	プランルカスト水和物の販売に関する契約	―	1995.5 自動更新中
	東亜製薬株式会社	韓国	リマプロスト アルファデクスの販売に関する契約	―	1990 自動更新中
	日盛新薬株式会社	韓国	メシル酸カモスタットの販売に関する契約	―	1986 自動更新中
	サノフィ・アベンティス社	フランス	ゲメプロストの販売に関する契約	―	1981 自動更新中

(2) 技術導入契約等

会社名	契約先	所在地	契約内容	対価の支払	契約締結年 及び契約期間
当社	アイオニス社	アメリカ	Sapablursenに関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2025.3より対価の支払いが完了するまで
	リガケム・バイオサイエンス社	韓国	LCB97に関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2024.10より特許有効期間、データ保護期間または発売後10年間のいずれか長い方
	ネクスアイ社	韓国	NXI-101に関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2024.3より特許有効期間
	コーディアセラピューティクス株式会社	日本	MALT1阻害剤に関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2020.12より2025.7まで
	エスケーバイオファーマシューティカルズ社	韓国	Cenobamateに関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2020.10より対価の 支払いが完了するまで
	ギリアド・サイエンシズ社	アメリカ	抗CD47抗体に関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2019.7より該当特許の満了年まで
	フェイト社	アメリカ	iPS細胞由来他家CAR-T細胞またはCAR-NK治療薬に関する共同研究	研究資金 契約一時金 ロイヤルティ	2018.9より、発売後15年間または特許有効期間のいずれか長い方
	生化学工業株式会社	日本	SI-613に関する技術	契約一時金	2017.8より発売後10年間、その後2年毎の自動更新
	ファイザー社	アメリカ	エンコラフェニブおよびビニメチニブに関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2017.5より対価の支払いが完了するまで
	メラス社	オランダ	二重特異性抗体に関する共同研究	研究資金 契約一時金 ロイヤルティ	2014.4より 特許有効期間
	ボシュ ヘルス社	アメリカ	メチロシンに関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2013.10より データ保護期間
	ビアル社	ポルトガル	BIA9-1067(Opicapone)に関する技術	契約一時金	2013.4より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方
	セルヴィエ社	フランス	イバブラジンに関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2011.9より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方
	アムジェン社	アメリカ	AMG-416に関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2011.9より、データ保護期間、特許有効期間または発売後10年間のいずれか長い方
	ブリストル・マイヤーズ スクイブ社	アメリカ	関節リウマチ治療剤の共同開発・共同販売	―	2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方
	アムジェン社	アメリカ	カルフィルゾミブとONX0912に関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2010.9より、発売後12年間または特許有効期間のいずれか長い方
	ヘルシン社	スイス	癌性悪液質治療剤に関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2006.10より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方

会社名	契約先	所在地	契約内容	対価の支払	契約締結年 及び契約期間
当社	サカラ社	アメリカ	キナーゼを標的とした共同研究	研究資金 契約一時金 ロイヤルティ	2006.7より、発売後5年間または特許有効期間のいずれか長い方
	ノバルティス社 / ノバルティスファーマ 株式会社	スイス/日本	リバスチグミン貼付剤の共同開発・共同販売	契約一時金	2005.12より、新規製剤技術企業との契約満了まで
	メルク社	アメリカ	糖尿病治療剤の共同開発・共同販売	―	2004.11より 特許有効期間
	メルク社	アメリカ	アプレピタントに関する技術	―	2004.11より 特許有効期間
	アステラス製薬 株式会社	日本	ビスフォスフォネート製剤の共同開発・共同販売	契約一時金 ロイヤルティ	1999.1より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方 以後自動更新

(3) 販売契約

会社名	契約先	所在地	契約内容	契約期間
当社	アストラゼネカ社	イギリス	ダパグリフロジンに関する コ・プロモーション	2013.12より発売後12年間または物質特許満了日のいずれか遅い期間まで
	東洋紡株式会社	日本	診断用試薬および医療用器械の販売	1972.3 自動更新中
	東洋製薬化成株式会社	日本	医療用医薬品および局方品の販売	自動更新中

(4) その他提携契約等

会社名	契約先	所在地	契約内容	対価の受取・支払	契約締結年 及び契約期間
当社	アストラゼネカ社	イギリス	抗PD-L1抗体/抗CTLA-4抗体関連特許訴訟に伴う和解契約	一時金	2023.7より該当特許の満了年まで
	ダナファーバーがん研究所	アメリカ	PD-1特許訴訟に伴う和解契約	一時金 ロイヤルティ	2023.4より該当特許の満了年まで
	ペプチドリーム株式会社	日本	創薬開発プラットフォームシステムに関する非独占的ライセンス契約	契約一時金 ロイヤルティ	2021.3より対価の支払いが完了するまで
	バイエル社/ ブリストル・マイヤーズ スクイブ社	ドイツ/ アメリカ	ニボルマブとレゴラフェニブとの併用療法に関する開発提携	―	2019.7より併用療法の試験終了まで
	ファイザー社	アメリカ	PD-1特許訴訟に伴う和解契約	一時金 ロイヤルティ	2019.2より該当特許の満了年まで
	エーザイ株式会社	日本	ニボルマブとレンビマとの併用療法に関する開発提携	―	2017.9より併用療法の試験終了まで
	アジレント社	アメリカ	オプジーボのためのPD-L1コンパニオン診断薬の開発提携	―	2015.2よりオプジーボを販売している期間
	ブリストル・マイヤーズ スクイブ社	アメリカ	日本、韓国、台湾における オプジーボ、ipilimumab、lirilumab、urelumabおよびBMS-986016に関する共同開発・商業化	開発費用の分担に応じた利益の配分	2014.7より製品を販売している期間

(5) 米国Deciphera Pharmaceuticals, Inc. 買収契約
当社は、米国のバイオ医薬品企業 Deciphera Pharmaceuticals, Inc.との間で、本買収のために新たに設立した完全子会社を通じて、現金を対価として同社を買収することで合意し、2024年4月に契約を締結しました。この契約に基づき、2024年6月11日(米国東部時間)に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記38 企業結合」に記載のとおりです。
(6) タームローン契約
当社は、財務上の特約が付されたタームローン契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
① 契約締結日
2024年9月25日
② タームローン契約の相手方
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
株式会社京都銀行
株式会社伊予銀行
株式会社山陰合同銀行
③ タームローン契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容
期末残高:1,350億円弁済期限:2029年9月末日担 保:なし
④ 財務上の特約の内容
下記のいずれかの財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
A) 2025年3月以降に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
B) 2025年3月以降に終了する決算期およびその直前の決算期の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないこと。