有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、気候変動を含む地球環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。
代表取締役社長を環境経営の最高責任者とし、環境統括責任者として取締役専務執行役員経営戦略本部長を選任しました。気候変動対策を含むサステナビリティ戦略についての重要事項は、2022年度より新たに設置したサステナビリティ戦略会議にて討議しています。サステナビリティ戦略会議は環境統括責任者が議長となり、代表取締役社長をはじめ多くの経営会議メンバーが出席しています。サステナビリティ戦略会議での討議・決定事項は、半年に1回以上の頻度で取締役会に報告され、取締役が決定事項の遂行を監督します。
さらに、環境統括責任者は、サステナビリティ担当役員として、全社の環境の取り組みを管理、推進する環境委員会および現場レベルのサステナビリティ活動の重要課題について討議し、サステナビリティ戦略会議に提案するサステナビリティ推進委員会の委員長を務めています。
このように、気候変動への取り組みは、現場レベルから一貫して環境統括責任者が統括してマネジメントし、それを取締役会が監督する体制としています。
代表取締役社長を環境経営の最高責任者とし、環境統括責任者として取締役専務執行役員経営戦略本部長を選任しました。気候変動対策を含むサステナビリティ戦略についての重要事項は、2022年度より新たに設置したサステナビリティ戦略会議にて討議しています。サステナビリティ戦略会議は環境統括責任者が議長となり、代表取締役社長をはじめ多くの経営会議メンバーが出席しています。サステナビリティ戦略会議での討議・決定事項は、半年に1回以上の頻度で取締役会に報告され、取締役が決定事項の遂行を監督します。
さらに、環境統括責任者は、サステナビリティ担当役員として、全社の環境の取り組みを管理、推進する環境委員会および現場レベルのサステナビリティ活動の重要課題について討議し、サステナビリティ戦略会議に提案するサステナビリティ推進委員会の委員長を務めています。
このように、気候変動への取り組みは、現場レベルから一貫して環境統括責任者が統括してマネジメントし、それを取締役会が監督する体制としています。