有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
退職給付制度の改定の影響について
当社は、会社経営の安定化を図るため、ポイント制導入を主な内容とした退職給付制度の改定を行い、2015年4月
にこの退職給付制度の改定に関する労使の合意がなされました。当該制度の改定に伴う会計処理については、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号)」を適用し、この結果、当事業年度におい
て、退職給付債務が6,297百万円減少しております。
これに伴い、当事業年度において、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用による人件費の減少によって、「売上原
価」431百万円および「販売費及び一般管理費」5,866百万円がそれぞれ減少するとともに、「営業利益」および「税
引前当期純利益」がそれぞれ6,297百万円増加しております。